精肉部門、2022年の盆商戦の勝ち方とは

解説・文:フードサポート研究所:馬渕靖幸
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円安を背景とした原材料価格高騰の影響は、精肉部門にとっても避けては通れない問題だ。消費者の節約志向も高まるなか、精肉部門はどのような施策を打つべきか。年間でも稼ぎ時である盆商戦でめざしたい商品提案について解説する。

「肉をおいしく食べる」コト消費の提案を

 消費者の節約志向の高まりに対応しようと、食品スーパー(SM)各社では、「価格据え置き宣言」「値下げ宣言」など価格を訴求する動きが加速している。一方で、円安を背景とした原材料価格の値上げの影響は、在庫ぶんのタイムラグを鑑みながら織り込まざるを得ない。こうした狭間で迎える今年の盆商戦において、精肉部門はどのような商品政策と販促を進めていくべきか述べたい。

 コロナ禍は3年目に突入した。精肉部門にとって、コロナ禍は外出自粛による内食需要の恩恵を受けた点はよかったが、最近は落ち着きをみせ、消費者は長引く自粛期間で自炊疲れに陥り、総菜や冷凍食品などの中食を求めるようになっている。

精肉売場のイメージ
焼き肉アイテムが整然と並ぶ精肉売場は訴求力があるが、製造コストがかかる。そんななかでも利益を稼ぐことができるかが、盆商戦では問われている

 また、ドラッグストア(DgS)やコンビニエンスストア(CVS)などとの業態を越えた戦いが激化していることに変わりはない。加えてコロナ禍では食品宅配やフードデリバリーサービスの利用が一気に増えた。ここに節約志向のさらなる高まりが重なれば、いよいよ生き残りをかけた熾烈な戦争が繰り広げられることになるだろう。

 そんななかSMの精肉部門は、直近の盆商戦をいかに戦うべきか。その答えは「ハレの日とケの日でメリハリをつけた提案によって、顧客への対応力を高める」ということに尽きる。具体的には、家族揃ってバーベキューを楽しむといったハレの日の提案をしつつ、日々の食生活にも寄り添い、経済性を追求した商品もしっかり提供するというものだ。

 京都府・山科の国道1号沿いに「お肉のスーパーやまむらや」という精肉専門店がある。同店は、

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