「あらゆるプロセスにおけるデジタル化」進めるダイエーのDX戦略と成果とは

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ダイエー（東京都／西峠泰男社長）は「あらゆるプロセスにおけるデジタル化」を掲げ、多様な観点からデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきた。施策に共通するのは「店舗や地域の困り事を解決する」姿勢だ。イオングループの統合アプリ「iAEON（アイイオン）」の導入や、電子棚札とクーポンの連動などを進め、2022年には経済産業省から「DX認定事業者」に選定されている。

電子棚札とクーポンを連動

　ダイエーがDX推進に取り組み始めたのは2018年のこと。当初は「デジタル戦略プロジェクト」から開始し、その後「ICT戦略本部」という名称の部署を設けて、23年3月に「リテールビジネス改革本部」へと改称した。同本部内にはストアオペレーション、マーケティング、ノンストア事業、ICT企画の4つの部署がある。全体では約70人が在籍し、小売全般にかかわるビジネスモデルの変革を担う（24年2月時点）。

　リテールビジネス改革本部長を務める伊藤秀樹氏は、同社で長年営業企画や業態開発の業務に従事してきた。「新たな施策を取り入れる際には、『店舗や地域の困り事の解決をできるかどうか』を念頭に置いている。デジタルが一人歩きする、すなわちデジタル化自体が目的にななることを避けたい」と語る。

　ダイエーのDX戦略の方向性は、大きく「販売促進・顧客接点の強化」「店舗デジタル化、働き方改革の推進」「新規チャネルの拡大」の3つに分かれる。なかでも近年注力してきたのが「店舗のデジタル化、働き方改革」の推進だ。

　代表的な施策として、店舗のオペレーションの改善をねらい、21年からは電子棚札を取り入れており、ほぼ全店で導入が完了している。

　電子棚札の導入によって一般的に期待されるのは、棚札の誤表記を防げる、POPの取り換えの手間が省けるといった効果だ。だが人手不足が加速するなかで、ダイエーではその効果をさらに広げる試みにも着手している。

　たとえば電子棚札に裏画面を表示し、その場で最新入荷日や売価変更日などが確認できるようにしている。また、ネットスーパーなどのピッキング時に商品を探す手間を省くため、内蔵されたLEDライトを点灯させる仕組みも活用している。

　さらに、一定期間で売上が基準以下の商品は、販売データと連携し液晶部分に表示を出す。それによって、従業員はわざわざ店舗バックヤードの管理画面を確認しなくとも、それら商品の存在を把握できる。

　「電子棚札によって商品に関する情報がわかれば、店舗巡回のときにも本部と従業員の間で会話が生まれる。それによって、商品の売上を伸ばすという意識を共有できる」と伊藤氏は話す。

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