人口減の北海道を深く広く開拓！コープさっぽろ異次元の成長戦略とは

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垂直統合、多角化であらゆるニーズを取り込む

　北海道で事業展開する生活協同組合コープさっぽろ（大見英明理事長：以下、コープさっぽろ）をどの程度知っているだろうか。「全国でも有力な生協の1つ」という回答にとどまるようであれば知っているとはいえない。なぜなら、食品小売業界において今、研究するべき、独自路線で成長を遂げている組織の1つだからだ。

　はじめに、コープさっぽろの強さとユニーク性について述べたい。2023年度の総事業高（営業収益に相当）は3186億円で、両輪とする店舗事業と宅配事業の供給高（商品売上高に相当）はそれぞれ1983億円、1134億円。北海道内ではイオン北海道（24年2月期売上高3331億円）、アークス（23年2月期道内食品売上高2953億円）と並んで3強と呼ばれ、道内食品スーパー（SM）上位50社の総売上高に占めるシェアは約8割に上るともいわれる。組合員数は23年度で200万人を突破し、道内世帯数で見ると、その8割超がサービスを利用しているという。

　図表は、コープさっぽろのここ20年間の業績推移を示したものだ。

　07年の全道生協統合にかけては、道内の地域生協と事業統合することで規模を拡大。そしてそれ以降も、年度によっての浮き沈みはあるが、大手チェーンとの激しい競争があるにもかかわらず、着実に総合的なシェアを高めていることがわかる。

　とくにここ10年ほどでコープさっぽろが進めているのが、各事業の垂直統合を進めながら、シナジーが得られそうなビジネスを横に広げていくかたちでの「事業の多角化」だ。店舗、宅配を基盤に、物流や食品製造工場などを関連会社化して垂直統合するとともに、エネルギーや、配食、移動販売、共済などシナジーの高い領域から事業を拡大。現在では20の事業を展開し、35の関連会社が集まるコングロマリット組織へと発展している。こうした独自の戦略により消費者のあらゆる生活ニーズを取り込んで家庭内の財布シェアを高めるとともに、各事業や関連会社で相乗効果を発揮することで、人口減など日本の課題先進地域ともいわれる北海道において成長を実現しているのだ。

　さらに最近はメルカリ（東京都）のCIO（最高情報責任者）も歴任した長谷川秀樹氏を招へいしてのデジタル改革のほか、直近では健康データ活用を見据えた医療連携事業や、リテールメディア事業にも参入するなど、これまでの生協の常識を超えた動きを見せている。

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