落日のGMS その2
巨艦イオンの針路

2019/06/03 05:00
森田俊一(流通ジャーナリスト)

国内小売最大手のイオン(千葉県/岡田元也社長)は現在、組織や業態、商品開発の改革に取り組んでいる。地方に権限を委譲する地方分権の推進やPB開発の再強化、またGMS売場の専門店子会社化などを実施し、GMSの収益力向上を図っているところだ。ただ、巨大化したゆえの課題も少なくない。

イオン
イオンのGMS改革の成果は未だ見えない

幹部から漏れ聞こえる本音

イオンの2019年2月期決算は売上高が前期比1.5%増の8兆5182億円、営業利益が同0.9%増の2122億円。営業の6割をデベロッパー事業を中心とする不動産事業と金融事業で叩きだしている。ショッピングモール戦略が本格化して以降、この収益構造が続いておりモール戦略は見事に当たったといえる。
 しかし、モールの核店舗となるGMSを運営するイオンリテール(千葉県/井出武美社長)の売上高は同0.5%減の2兆116億円、営業利益は同横ばいの118億円で、売上高営業利益率は約0.6%と低調だ。ちなみに一般的な食品スーパー企業の営業利益率は3―4%ほどある。
 あるイオンの幹部は「GMSに(収益拡大の)原動力になってもらおうとは思っていない」と本音を吐露する。業界では「イオンのGMSは、モール内のテナントに支えられている」(ある小売業の幹部)とも揶揄されている。イオン拡大の原動力になってきたGMS事業は現在、「何が原因で低収益体質なのか」という疑問を常に投げかけられている。

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分権化から4年、その成果は!?

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