「ヤオコー東大和清原店」に見る、絶好調デリカ部門の打ち手
全国の食品スーパー（SM）から注目されるヤオコーの総菜開発。直近の同社デリカ事業部の売上高は競合他社と比較して大きく伸長している。節約志向の高まりや二極化への対応など、複雑なニーズへの対応が求められるなか、ヤオコーはどのような総菜提案を進めているのか。最近の新店の総菜売場から具体的な取り組みをレポートする。
総菜部門の23年度
中間業績は8.5％増！
コロナ禍で一時、減少した総菜市場だが、22年の国内総菜市場の規模は対前年比3.5％増の10兆4652億円と再び伸長（日本惣菜協会「2023年版惣菜白書」より）。23年には10兆円台後半への到達も期待されている。
首都圏で店舗展開する主要食品スーパーの2３年度中間決算の総菜部門の業績をみても、各社売上を伸ばしている。原料価格高騰による商品単価の上昇ももちろん影響しているが、コロナ収束に伴い人々の活動が活発化し、買ってすぐに食べられる中食商品が改めて求められていると言える。
具体的な数値を見ると、ライフコーポレーション（大阪府）が対前年同期比6.5％増、マルエツ（東京都）が同7.0％増、カスミ（茨城県）が同2.1％増。なかでもヤオコーは同8.5％増と需要を大きく獲得している。
なぜ、ヤオコーの総菜は支持を得ているのか。2月14日に開業した「ヤオコー東大和清原店」（東京都東大和市）を取材すると、現在の消費ニーズを取り込むべく、さまざまな施策に取り組んでいた。
コンビニよりも
割安感を与える
まず販売を強化しているのが、現在、好調なカテゴリーである弁当や丼、おにぎりなどの米飯類だ。総菜売場の中央平台では、弁当や丼に多くの売場スペースを割き、訴求している。
商品設計の際に意識しているのが、コンビニの存在だ。昨今、コンビニも原料価格の高騰を受け、弁当類の価格が上昇している。そうしたなか「コンビニよりも割安で、かつ質も味もよい商品を提供することで、着実に支持が伸びている」（デリカ事業部長の奈雲春樹氏）という。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
総菜で合わせ買いをねらう！ヤオコー東大和清原店の注目売場を徹底解説
