2期連続の増益見込む西友、収益性を高めるデジタル戦略とは
西友（東京都／大久保恒夫社長）は2021年以降、「リアルでもネットスーパーでもNO.1」を掲げ経営改革を大きく前進させてきた。デジタル施策においては、ウォルマート（Walmart）からのシステム切り離しを経て、データを活用したデジタルマーケティングや、店舗とネットスーパーの連携による収益性向上をめざすOMO（Online Merges with Offline）戦略を加速させている。
IT・デジタルを基盤に商品力と販売力を向上
西友は、2021年3月に大久保恒夫社長が就任し、新しい経営体制を発足して以降、経営改革を積極的に進めてきた。
大久保社長は、経営改革の基本的な考え方について「商品力と販売力を二本柱として価値を創造し、利益を上げ、これを原資に『人財』『IT・デジタル』『店舗』の3つの基盤に投資する。そうすることで、商品力と販売力をさらに高めるという正のスパイラルを回し西友を大きく発展させていく」と説明する（図表）。
商品力では、生産段階まで踏み込むことで付加価値を高めた商品を開発。23年4月には生鮮食品の新たなプライベートブランド（PB）「食の幸」を立ち上げ、おいしさと品質を重視した商品を売場で徹底的に売り込み、PB全体の売上高構成比と粗利率ともに上昇させている。
販売力では、価値ある商品の魅力を売場できちんとアピールする「売り込み力」を強化。また、在庫の適正化や従業員のマルチジョブ化による人件費コントロールなどにより店舗のローコストオペレーションを実現している。
現在、西友は25年度を最終年度とする中期経営計画で、営業利益を
記事執筆者
ダイヤモンド・チェーンストア編集部は、業界をリードする提案型編集方針を掲げ、小売業の未来を読者と共に創造します。私たちは単なるニュース伝達に留まらず、革新的なビジネスモデルやトレンドを積極的に取り上げ、業界全体に先駆けて解説することを使命としています。毎号、経営のトップランナーへの深掘りインタビューを通じて、その思考や戦略を読者に紹介します。新しくオープンする店舗やリニューアルされた店舗の最新情報を、速報性と詳細な分析で提供し、読者が他では得られない洞察を手に入れられるよう努めています。私たちの鋭い市場分析と、現場の細部にわたる観察を通じて、注目すべき店舗運営の秘訣を明らかにします。
前の記事
オランダ最大の小売企業「アルバート・ハイン」に今注目すべき理由
