オーケー、関西スーパー買収意向を正式表明 株主に求める５つの再検討項目とは？
エイチ・ツー・オーリテイリング（以下H2O、大阪府／荒木直也社長）と関西スーパーマーケット（以下、関西スーパー、兵庫県／福谷耕治社長）が経営統合を発表してから3日後。首都圏を地盤に食品スーパーを展開するオーケー（神奈川県／二宮涼太郎社長）が経営統合に対し、プレスリリースを発表。関西スーパーの第３位株主であるオーケーは、今回経営統合で反対票を投じること、またH2Oとの経営統合が撤回された場合、関西スーパーに対し、株式公開買い付け（TOB）による買収を行う意向があることを正式に発表した。
9月3日、オーケーは同社ホームページ上で「株式会社関西スーパーマーケットによる エイチ・ツー・オー リテイリンググループとの経営統合等に関するプレスリリース」と題した報道機関向け資料を公開した。
この３日前に当たる8月31日、関西スーパーは資本業務提携関係にあるH2Oと経営統合すると発表しており、これに対してオーケーが待ったをかけたかたちだ。同社は関西スーパー株主の賛同を得ることを通じて、H2Oと関西スーパーの経営統合を阻止し、関西スーパーの買収を通じて関西エリアへの進出を図りたい考えだ。
オーケーが公開した資料には、本件に関するオーケーの一連の行動と今後の意向が計９ページにわたって詳細に記されている。
オーケーは、関西スーパー株式の7.69％を有する大株主だ。本買収に関してすでにさまざまな報道がされるなか、10月29日に実施される臨時株主総会を前に、オーケー側からも公式に情報を発信し、関西スーパーの株主の判断を仰ぐ。
本資料によるとオーケーは、H2Oと関西スーパーが経営統合を発表する以前の21年6月から、関西スーパーに対して、同社の上場来最高値（1992 年2月 10 日）と同値である１株当たり2250 円で上限なしという条件で、TOBを実施する提案を行ってきたという。
しかし、関西スーパーから実質的な協議の場は設けられず、「株主利益の最大化」という観点から公正な比較検討がきちんとなされたのか、オーケーが疑問を呈している。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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