オーケー、関西スーパー買収意向を正式表明 株主に求める５つの再検討項目とは？
関西スーパーが求める
関西圏での規模のメリット
あらためてH2Oと関西スーパーが発表した経営統合案を見ると、関西スーパーは、H2Oとの株式交換、吸収分割を通じ、すでにH2O傘下にある阪急オアシス（大阪府／永田靖人社長）、イズミヤ（大阪府／梅本友之社長）とともにH2Oの100％子会社となる。
関西スーパーの21年3月期の営業収益は1309億円で、64店舗を展開。H2O傘下の2社を合わせると、店舗数243店、4000億円（前期決算売上高の合算）以上の規模となり、食品スーパー業界の雄であるライフコーポレーションの近畿圏（店舗数158店、売上高3758億円）を超える。
統合後の経営体制については、基本的に関西スーパーの役員がこれまでと同様の地位に就く方針だ。店舗運営は、H2O傘下の３社それぞれのブランドや特色を残したかたちで行う一方、物流や商品の調達・開発などでは連携を進める。
小売業界に詳しいアナリストによると「『コスモス薬品』をはじめ食品強化型のドラッグストアの侵攻も激しく、関西エリアでは低価格競争が熾烈を極めている。そうしたなか今回の経営統合により、規模のメリットを享受したいのが関西スーパーの大きなねらいの１つ」と話す。
記事執筆者
大宮 弓絵 / ダイヤモンド・チェーンストア 副編集長
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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