小売業の衛生対策 来店客、従業員の安全安心を第一に各種衛生対策に力を入れる

サテライトスコープ:森本守人
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コロナ禍にあり、平和堂(滋賀県/平松正嗣社長)は、来店客、従業員の安全安心を第一とする衛生対策に注力する。今も国の方針、社会情勢、人々の感染症への認識などが刻々と変化するなか、「地域になくてはならない存在」を掲げ、新しい生活様式に対応した施策を工夫、実施している。

20年2月に対策本部設置

 2020年1月中旬、日本で最初の感染者が確認されて以降、コロナ禍は今年で3年目を迎えた。近年、人類が経験したことのない未曾有の事態に、これまで流通業界は大いに揺れ、各社は翻弄されてきた。

 そのなか平和堂は、地域、来店客、従業員の安全安心を第一とし、最善と考えられる衛生、感染予防対策を講じてきた。まずは当初のおもな取り組みを時系列で紹介する。

 「新型コロナウイルスの感染が報じられ始めた頃、最初に意識が向いた先は当社の中国事業のことだった」。こう話すのは、同社総務部総務課長の西政明氏である。

 平和堂では1998年から中国へ進出、強い支持を獲得している。そのため20年1月、日本で感染が広がっていない段階では、現地の衛生対策に動いた。すぐに滋賀県内の自社施設に備蓄してあったマスク数68万枚を現地に発送する。

 だが同年2月以降、日本でも感染が広がったのを受け、平和堂は総務部内に対策本部を設置、西氏は事務局担当となる。店舗を管轄する店舗営業本部と連携、さらに経営層と密接にコミュニケーションをとりながら、すぐに感染防止、衛生のための対策を打った。

 店舗では、全従業員がマスクを着用、チェッカーは一時期、フェイスシールドを着用して業務に当たった。飛沫感染防止のため、レジ、サッカー台などにおいてパーテーションを用意。ただ当時は現在のようなアクリル製の製品がすぐには手に入らず、ギフト用のラッピングセロファンを、L字状金具に取り付け、手作りした。

平和堂のコロナ対策

平和堂のコロナ対策
レジやサッカー台には飛沫感染防止のシートを設置

 平和堂の商勢圏は、本部を置く滋賀県を中心とする関西、さらに北陸、東海エリアの2府7県で、そこにある全157店舗(22年6月現在)で対策を行った。一方、本部や日々の業務でも各種会議や会合、研修、また取引先との商談を中止するなど、政府の方針、業界各社の動向、最新情報を注視しながら手を打った。

 当然ながらウイルスは目には見えない。恐怖心もあり、仕事に出るのが怖いと訴えるパートタイマーも少なくなかった。また来店客、従業員の安全安心を第一に考え「ゴーグルを用意してほしい」と申し出た従業員もおり、それらすべての要望に応えた。

 「幸い、消毒用アルコールはスムーズに手に入ったが、マスクの調達には苦労した。とくに最初の半年は混乱が大きかった」と西氏は振り返る。

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