小売業の衛生対策 来店客、従業員の安全安心を第一に各種衛生対策に力を入れる
コロナ禍にあり、平和堂（滋賀県／平松正嗣社長)は、来店客、従業員の安全安心を第一とする衛生対策に注力する。今も国の方針、社会情勢、人々の感染症への認識などが刻々と変化するなか、「地域になくてはならない存在」を掲げ、新しい生活様式に対応した施策を工夫、実施している。
20年2月に対策本部設置
2020年1月中旬、日本で最初の感染者が確認されて以降、コロナ禍は今年で3年目を迎えた。近年、人類が経験したことのない未曾有の事態に、これまで流通業界は大いに揺れ、各社は翻弄されてきた。
そのなか平和堂は、地域、来店客、従業員の安全安心を第一とし、最善と考えられる衛生、感染予防対策を講じてきた。まずは当初のおもな取り組みを時系列で紹介する。
「新型コロナウイルスの感染が報じられ始めた頃、最初に意識が向いた先は当社の中国事業のことだった」。こう話すのは、同社総務部総務課長の西政明氏である。
平和堂では1998年から中国へ進出、強い支持を獲得している。そのため20年1月、日本で感染が広がっていない段階では、現地の衛生対策に動いた。すぐに滋賀県内の自社施設に備蓄してあったマスク数68万枚を現地に発送する。
だが同年2月以降、日本でも感染が広がったのを受け、平和堂は総務部内に対策本部を設置、西氏は事務局担当となる。店舗を管轄する店舗営業本部と連携、さらに経営層と密接にコミュニケーションをとりながら、すぐに感染防止、衛生のための対策を打った。
店舗では、全従業員がマスクを着用、チェッカーは一時期、フェイスシールドを着用して業務に当たった。飛沫感染防止のため、レジ、サッカー台などにおいてパーテーションを用意。ただ当時は現在のようなアクリル製の製品がすぐには手に入らず、ギフト用のラッピングセロファンを、L字状金具に取り付け、手作りした。
平和堂の商勢圏は、本部を置く滋賀県を中心とする関西、さらに北陸、東海エリアの2府7県で、そこにある全157店舗（22年6月現在）で対策を行った。一方、本部や日々の業務でも各種会議や会合、研修、また取引先との商談を中止するなど、政府の方針、業界各社の動向、最新情報を注視しながら手を打った。
当然ながらウイルスは目には見えない。恐怖心もあり、仕事に出るのが怖いと訴えるパートタイマーも少なくなかった。また来店客、従業員の安全安心を第一に考え「ゴーグルを用意してほしい」と申し出た従業員もおり、それらすべての要望に応えた。
「幸い、消毒用アルコールはスムーズに手に入ったが、マスクの調達には苦労した。とくに最初の半年は混乱が大きかった」と西氏は振り返る。
記事執筆者
京都市出身。大手食品メーカーの営業マンとして社会人デビューを果たした後、パン職人、ミュージシャン、会社役員などを経てフリーの文筆家となる。「競争力を生む戦略、組織」をテーマに、流通、製造など、おもにビジネス分野を取材。文筆業以外では政府公認カメラマンとしてゴルバチョフ氏を撮影する。サテライトスコープ代表。「当コーナーは、京都の魅力を体験型レポートで発信します」。
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