One to Oneマーケティングを進める平和堂DX戦略の全体像

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「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を掲げる平和堂が、持続的な成長を視野に力を入れるのがデジタル化や、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進である。新しい買物体験の提供や顧客接点の拡大、さらに店舗、本部の生産性向上などをめざした各種施策により、さらに次代にも通用する事業構築をめざす。

お客がスマホでセルフスキャン

　平和堂は2022年12月9日から、「アル・プラザ宇治東」（京都府）でネットスーパーをスタートした。利用客が専用のスマートフォンアプリ「平和堂ネットスーパー」で注文した商品を、自宅はじめ指定場所へ「置き配」、または店舗で渡すサービスである。

　アプリに掲載する商品数は、約1万。総菜を加えた生鮮4品のほか、加工食品や日配品など幅広い。平和堂のプライベートブランド（PB）「E-WA!（ イーワ）」やニチリウの「くらしモア」の扱いもある。

　平和堂のコアなユーザーは50代以上。一方、30～40代の、とくに仕事を持つ女性が平和堂の店舗へ足を運ぶ頻度は、コアユーザーと比べると低いと分析している。

　「そうした状況を踏まえ、当社では利便性の高いサービスにより若い年齢層の支持獲得をめざしている。もちろん年配者、また子育て中の人など幅広い層の利用も想定している」。こう話すのは、ネットスーパーを担当する地域共創事業部の橋本光正部長である。

　サービス開始後、まだ目標水準には達していないものの徐々に利用者が増加、客単価は想定よりも高く推移する。同社では今後も認知度を高める活動を強化、利用を促進していく方針だ。

　ネットスーパーは、消費者にとり新しい買物体験となる。デジタルネイティブ世代は拡大を続けるとみられ、小売業にとりデジタル化、さらにDXへの対応は必須だ。その中、平和堂では顧客体験（CX）の改善によりお客にとって便利で魅力的な店づくりと従業員体験（EX）の改善により効率的でより働きやすい環境づくりを進めており、次々に新しい施策を展開している。

　22年11月25日から「アル・プラザ近江八幡」（滋賀県）で始めたのは「ピピットセルフ」。お客が自分のスマートフォン、もしくは店内設置の貸出スマホを使って「セルフスキャン」できるユニークなサービスである。

　お客は来店時、

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