平和堂
平和堂は近畿・北陸・東海の2府7県に、総合スーパー「アル・プラザ」、食品スーパー「フレンドマート」を中心に156店舗を展開（22年2月期末）。同社が出店するエリアには立地が限られており、新たな店舗モデルとして都市型300坪の標準化を進めている。
中長期ビジョンとして「地域密着のライフスタイル総合（創造）企業」をめざしており、「健康・子育て・高齢者」を重点テーマに位置付けている。PBの「E-WA」（イーワ）商品の拡大、地元商品拡大、地場商材活用により、そのための魅力ある店づくりを進めている。
同社では19年2月期より、利益確保に向けて生産性向上の取り組みを活発化。新レジ（セミセルフレジ）の導入、AI発注の生鮮部門への拡大、22年2月に自社決済アプリ「HOPウォレット」をスタートさせた。また23年2月期第4四半期にはネットスーパーをスタートさせる予定だ。
代表取締役社長執行役員 ： 平松 正嗣
| 売上高 | 売上高 総利益率 | 売上高 営業利益率 | 売上高 販管費率 | 売上高 経常利益率 | 売上高 当期純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 439,740百万円 | 27.8% | 3.4% | 30.6% | 3.8% | 2.4% |
決算期：2022年2月 / 連結
消費者調査が明らかに 平和堂がライバル店と比較されない理由と課題とは
