平和堂

価格対応や生鮮・PBを強化、複数フォーマットでの出店拡大へ

　滋賀県を地盤とする平和堂の2023年度（24年2月期）連結業績は、営業収益4254億円（前年度比2.3%増）、営業利益132億円（同17.5%増）、経常利益144億円（同10.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益67億円（同9.7%減）。増収、営業・経常の各段階利益で増益となったが、最終利益は減益だった。増収要因は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により旅行代理店収入およびテナント賃貸収入が回復したことによる。販売管理費は、平和堂単体で生産性改善の取り組みにより1人当たり賃金の上昇と総労働時間の縮小が実現し、営業総利益の伸びを下回った。

　24年1月1日に発生した能登半島地震に伴う営業縮小による営業収益低下は軽微であったものの、災害に起因する特別損失の計上額は11億円だった。加えて、24年度以降にスクラップ＆ビルドによる閉店が決定したことと、遊休地の評価を見直したことで特別損失38億円計上したため当期純利益は減益となった。店舗面では、23年9月に小商圏戦略店舗としてフレンドマートスマート茨木サニータウン店、11月にDCMホールディングスが運営するホームセンター「DCM元塩店」の１階にテナント出店でのSM（食品スーパー）として平和堂名古屋元塩店の2店舗を出店した。一方で2店舗を閉鎖した結果、23年度末店舗数は156店舗となった。

　既存店活性化としては、4月にアル・プラザ草津、9月にアル・プラザベル、10月にフレンドマート開発店とビバシティ平和堂で売場改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開を変更したり、大型テナントを導入したりする一方で直営非食品売場面積の適正化を図った。24年度は、第5次中期経営計画 (24〜26年度)の初年度にあたる。中計では価格対応や生鮮・プライベートブランドの強化、複数フォーマットでの出店拡大などに取り組む。連結業績は営業収益4440億円(23年度比4.4％増)、営業利益137億円（同3.3％増)、経常利益147億円(同1.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は91億円(同34.1％増)を見込んでいる。