平和堂

単体では価格訴求施策で粗利益率低下し減益

3つの重点戦略で営業利益率の向上めざす

　25年2月期は、単体決算で増収減益となった。増収の要因としては食品部門の客数の増加および一品単価の上昇があげられる。一方の営業減益および経常減益の要因は、主要ターゲットである30〜40代の子育て世代に人気のある大容量パックの強化や頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求したことなどから値入率が低下、粗利益率が押し下がった点だ。

　連結決算としては、惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を行う株式会社ベストーネや、ビル管理会社を営む株式会社ナショナルメンテナンスなど、連結子会社の好調によって増収増益で着地した。

　平和堂はグループとしての第五次中期経営計画（25年2月期～27年2月期）で「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指しており、2030年の営業利益率4.5％以上・ROE 8％の達成を目標にしている。目標達成に向けた販売力および生産性向上の重点戦略として以下の3つがある。まず、頻度品やPBなどで価格訴求をし、アプリやOneToOneマーケティングを強化する①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得。次に、滋賀県内を中心に出店し顧客基盤を盤石化、地域や顧客との密接な関わりを強化する②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大。最後に、業務プロセス改善による処遇改善や物流を効率化する③生産性改善も含むコスト構造改革だ。

　26年2月期には上期1店舗、下期3店舗の計4店舗の新設に加え5店舗の改装を計画。DXではネットワーク・セキュリティへの投資を拡大するとともに、情報集積基盤の活用を推進する。さらに先述した3つの重点戦略を柱とした各種施策にも引き続き取り組む。

　これらの活動によって26年2月期の連結業績は増収増益を計画しており、単体では25年2月期業績の課題である粗利益率の確保や適切な費用コントロールを行い、営業利益増益を見込むとしている。