セブン&アイ、スーパーストア事業は39.3%の営業増益、21年2月期

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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セブン&アイ・ホールディングス
セブン&アイ・ホールディングス(HD)が発表した2021年2月期の連結業績は、営業利益が13.7%減の3663億円となったが、イトーヨーカ堂などスーパーストア事業は39.3%増の296億円と営業利益が拡大した。写真はセブン&アイのロゴ。都内で2017年12月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)が発表した2021年2月期の連結業績は、営業利益が13.7%減の3663億円となったが、イトーヨーカ堂などスーパーストア事業は39.3%増の296億円と営業利益が拡大した。

 新型コロナウイルス感染拡大で内食需要が伸びたことにより、イトーヨーカ堂の食品売上高は既存店ベースで7.4%伸びた。衣料品やテナントの売り上げが不振で、全体の既存店売上高は5.3%減となったが、テナントを除けば0.6%の微減だった。宣伝費や水道光熱費などの経費が減少したことで、営業利益は19.3%増の77億円となった。

 また、食品スーパーのヨークベニマルは既存店売上高が5.0%増と大きく伸び、営業利益は26.3%増の165億円となった。総菜子会社のライフフーズを含めると、営業利益は21.4%増の205億円だった。ヨークベニマルは22年3月にライフフーズを吸収合併することを決めている。

 一方、主力のコンビニエンスストア事業では、セブン-イレブン・ジャパンの既存店売上高が2.4%減、営業利益は8.1%減の2333億円だった。新型コロナの影響で既存店の客数は9.9%減少したが、客単価が8.4%増加するなど、底堅さを見せた。米7-イレブン・インクの既存店売上高(ガソリンを除く)は0.9%のプラスを確保、営業利益は2.0%減の1192億円となった。米7-イレブンは、EC(インターネット通販)事業を強化しており、これが既存店売上高の増加につながった。

 なお、新型コロナで客数に大きな影響を受けた百貨店事業と専門店事業は、それぞれ62億円、135億円の営業赤字を計上した。

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