イトーヨーカ堂

　セブン&アイ・ホールディングス（東京都）傘下で総合スーパーを展開するイトーヨーカ堂（東京都）の2020年2月期（単体）は、営業収益が1兆1851億円（対前期比4.1%減）、営業利益が65億円（同38.5%増）。不採算店舗の閉店や既存店売上高の減少により減収となったものの、直営売場の粗利益率改善や販管費の抑制により営業増益となり、当期純利益は6期ぶりの黒字転換を果たしている。

　セブン&アイはグループの重要課題であるイトーヨーカ堂の事業構造改革を推進。20年2月期には、23年2月期までにさらなる不採算店舗の整理のほか、人員削減を行う計画を発表した。158店（19年9月時点）のうち33店は、グループ企業や外部企業との連携を模索したうえで閉鎖を検討。従業員数については、グループ企業への転籍・出向などにより、19年2月期比で約1700人減らす方針だ。

　一方、継続する店舗については、「ショッピングセンター化」を推進させる。「衣料」「服飾」「住まい」のカテゴリーを中心にテナントに変更し、直営の売場面積を19年2月期比で50%削減する。20年2月期末までに61店舗で実施した結果、営業利益が12億円上乗せされる効果が出ており、24年度までに全店に波及させ構造改革を完遂させる計画だ。