セブン、ヨーカ堂の上場検討＝成長へ「有力な選択肢」―２７年以降、株式過半売却も

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　 セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、経営不振が続くイトーヨーカ堂を含むスーパー事業について、株式の上場を「持続的成長のための有力な選択肢」として検討を始めると発表した。２０２６年２月期の黒字化に向けて構造改革を実行した上で、２７年以降の上場実現を目指す。上場した場合でも株式の一部は保持し、食品開発などで協力関係を維持する。

　セブン＆アイの井阪隆一社長は１０日の決算記者会見で「現実的に最速のタイミングでの上場に向けて検討を開始する」と述べた。中間持ち株会社を設立してスーパー事業各社を移した上で上場させる見通しだ。井阪氏は「グループからの離脱は考えていない」とする一方、「連結にはこだわらない」とも述べ、過半数の株式を売却する可能性も示した。　

　ヨーカ堂はグループの祖業だが、１０日発表した２４年２月期連結決算でも純損失が２５９億円に上り、４期連続の赤字となった。衣料品事業からの撤退に加え、今年２月に北海道、東北、信越地方の店舗閉鎖や事業承継を発表するなど、収益改善に向けた改革に取り組んできた。

　セブン＆アイは昨年、百貨店事業のそごう・西武を米投資ファンドに売却した。スーパー事業を上場すれば、主力のコンビニ事業に注力できる体制が整う。

　一方、セブン＆アイの２４年２月期は、売上高に当たる営業収益が前期比２．９％減の１１兆４７１７億円、営業利益が５．５％増の５３４２億円。好調な国内コンビニ事業がけん引し、営業利益は過去最高を更新した。純利益は、そごう・西武売却に伴う損失計上などで２０．１％減の２２４６億円だった。

　このほか、創業家出身の伊藤順朗専務が５月２８日付で副社長に昇格する人事も発表した。