消費者心理、3カ月連続悪化=基調判断「弱含み」に下げ―2月

時事通信社
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内閣府が3日発表した2月の消費動向調査によると、消費者の心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比1.4ポイント低下の35.3となった。3カ月連続の悪化。新型コロナウイルスの感染拡大や、生活必需品の値上がりが響き、消費者心理が冷え込んだ。

基調判断は前月の「足踏みが見られる」から「弱含んでいる」に2カ月連続で下方修正した。指数は今後半年間に対する消費者の見方を示し、構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目全てが悪化した。調査期間は2月8日から21日まで。

1年後の物価見通しは、「上昇する」と答えた割合が2.0ポイント上昇の91.7%だった。現在の調査方法となった2013年4月以降で最高を記録し、初めて90%を超えた。ガソリンや食料品などの値上がりが影響した。

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