1月の失業率、2.8%に悪化=2カ月ぶり、求人倍率は改善

時事通信社
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 総務省が4日発表した1月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント上昇の2.8%だった。悪化は2カ月ぶり。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、勤め先や事業の都合による離職が増えた。

 完全失業者数は4万人増の191万人。内訳を見ると、雇用契約の満了など「非自発的な離職」が6万人増加した。就業者数は19万人減の6693万人。

 休業者数(原数値)は、59万人増の249万人で、デルタ株が流行していた昨年8月(250万人)に近い水準だった。宿泊業・飲食サービス業などで増え、総務省は「感染者数の増加やまん延防止等重点措置適用の影響がみられる」と指摘している。

 一方、厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.03ポイント上昇の1.20倍だった。改善は2カ月ぶりで、2020年4月(1.31倍)以来1年9カ月ぶりの水準。製造業などで求人数が増え、倍率を押し上げた。

 有効求人倍率は、求職者1人に対し何件の求人があるかを示す。1月の有効求人数は、2.6%増の240万人で、0.7%増だった有効求職者数(189万人)の伸びを上回った。景気の先行指標とされる新規求人数は、1.1%増だった。

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