30年に1兆円めざす、新生フジの成長戦略とは

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2024年3月1日、持ち株会社のフジ（愛媛県／尾﨑英雄社長）が、傘下のフジ・リテイリング（愛媛県／山口普社長）、マックスバリュ西日本（広島県／平尾健一社長：以下、MV西日本）を吸収合併するかたちで経営統合し新会社「フジ」を設立、本社を広島県に移転する。それに先立って1月、新生フジの経営方針が発表された。24年度からの3年間で860億円を投資し店舗網を活性化するほか、MD（商品政策）統合などに取り組み、「2030年度営業収益1兆円」をめざすとしている。

24年から3カ年の中期経営計画を発表

　フジはフジ・リテイリングおよびMV西日本と経営統合し、3月1日付で新会社「フジ」を設立する。これまで愛媛県松山市に置いていた本社を広島県広島市へ移転、新体制のもとで事業拡大に臨む。

　一連の動きは、イオン（千葉県／吉田昭夫社長）が掲げる施策「リージョナルシフト」に沿っている。リージョナルシフトとは全国を北海道、東北、東海中部、近畿、中・四国、九州の6つに分け、各エリアで総合スーパー（GMS）、食品スーパー（SM）を再編、地域に密着した経営体制の構築を推進する施策だ。

　そのうち中国・四国エリアは、19年3月、MV西日本がマルナカと山陽マルナカを完全子会社化、21年3月にはMV西日本がそれら2社を吸収合併している。一方、フジについては

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