30年に1兆円めざす、新生フジの成長戦略とは
2024年3月1日、持ち株会社のフジ(愛媛県/尾﨑英雄社長)が、傘下のフジ・リテイリング(愛媛県/山口普社長)、マックスバリュ西日本(広島県/平尾健一社長:以下、MV西日本)を吸収合併するかたちで経営統合し新会社「フジ」を設立、本社を広島県に移転する。それに先立って1月、新生フジの経営方針が発表された。24年度からの3年間で860億円を投資し店舗網を活性化するほか、MD(商品政策)統合などに取り組み、「2030年度営業収益1兆円」をめざすとしている。
24年から3カ年の中期経営計画を発表
フジはフジ・リテイリングおよびMV西日本と経営統合し、3月1日付で新会社「フジ」を設立する。これまで愛媛県松山市に置いていた本社を広島県広島市へ移転、新体制のもとで事業拡大に臨む。

一連の動きは、イオン(千葉県/吉田昭夫社長)が掲げる施策「リージョナルシフト」に沿っている。リージョナルシフトとは全国を北海道、東北、東海中部、近畿、中・四国、九州の6つに分け、各エリアで総合スーパー(GMS)、食品スーパー(SM)を再編、地域に密着した経営体制の構築を推進する施策だ。
そのうち中国・四国エリアは、19年3月、MV西日本がマルナカと山陽マルナカを完全子会社化、21年3月にはMV西日本がそれら2社を吸収合併している。一方、フジについては
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