実質９％値下げよりも影響大？ユニクロ直貿化宣言で業界地図は大変貌か？
ユニクロを展開するファーストリテイリングは自社工場を持たず、その代わりにアジア各国の工場に生産を委託している。そこで活躍するのが商社で、原材料の工場への供給や生産委託、国内への輸出などをそれぞれ受け持っている。しかし、ユニクロは商社を通さず、直接貿易（直貿）をすることを志向しているとされ、そのことが業界にもたらす深刻な影響について解説したい。
業界を激震させたユニクロの商社外し
2020年某日、業界を震撼させる情報が駆け巡った。ユニクロが一部商社を外し工場とダイレクトに直貿取引をすることを宣言をしたようだ、というものだ。この計画はどうやら3年越しで行われたもののようだが、すで商社の現場を離れた私には、その情報が本当なのかどうか確かめることはできなかった。商社の友人に聞いてもトップシークレットだという。しかし、複数の現場関係者とのミーティングといくつかの商社から「ユニクロ」アカウントは確かに消えていた。
あの手この手でアパレル各社から数十%の口銭を抜き取ってきた商社も、ユニクロからは１桁台のマージンをとるのが精一杯だったが、いかんせんボリュームが巨大である。1000億円の売上の5％は50億だ。バカにはできない。人材の質の低下が著しい商社、および、日本のアパレル企業の中では最高レベルの人材を揃えるファーストリテイリングである。結局、付加価値を出せずオペレーションを繰り返すだけの仕事は消えてゆくということなのである。
何年も前から分かっていたことだし、私自身、10年も前から拙著「ブランドで競争する技術」（ダイヤモンド社）でこうなることを予言している。商社の未来像を提示し「新しい商社2.0」の姿も提示してきたのだが、それを実現化しようと相談にきた商社は２社しかなかった。
結局、日鉄物産と三井物産アイファッションとの統合、蝶理とスミテックス・インターナショナルの統合など、過去百貨店や銀行など、ビジネスモデル末期に統廃合を繰り返した業態に近い動きをし始めている。だが、私はこうした合併や統合に戦略性を見いだすことはできない。むしろ、身を削る思いでリストラを繰り返しているアパレル側から見れば、「なぜ、いまさら商社を通すのだ」と感じるわけで、よりいっそう、アパレルは工場との直貿化を進める可能性が高い。
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