アパレルはテック企業になる!10年後ユニクロに孕むリスクと世界地図の激変とは

河合 拓
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数日前、私は世界の巨大投資銀行のアナリスト達と国際会議に出ていた。ミラノで開催されたその会議には世界各国から産業アナリスト達が登場し、本質的なディベートが開催された。討議は広範囲にわたりいくつかの論点に別けて世界のトップアナリストと意見交換を行った。
さらに私は、僭越にも4月に開催される、ニューヨークとロンドンのセミナー (ウエビナー)に有識者として登壇することになった(日本からはログインできないかもしれない)。本日は、ミラノで議論され、4月の海外講演でメーンテーマとして掲げられている「世界が10年後のアパレル産業をどう見ているのか、そして、10年後の世界地図がどのように代わるのか」について、私の意見を語りたい。なお、議論は相当細かな企業戦略や予想にまで及び、そこで示された数字や事実など公開できない情報には手を加えていることをご留意いただきたい。ただし、本質的な論点は書いていく。

metamorworks/istock
metamorworks/istock

アパレル企業はテック企業となる

私に真っ先に投げられた質問は、「10年後の世界のアパレル企業の姿は何か」である。一般的には、D2C(消費者直接販売)、OMO(オンラインとオフラインの融合)など横文字バズワードを語るだろうが、それらは、散々私が述べたように本質的論点ではない。売り方を進化させても、売るモノに進化がないからだ。

「アパレル企業はテック企業となり、エンジニアが働く場となる」が私の見解で、アナリスト達は強く同意してくれた。

今、流通小売産業は、その生産性の低さからDX(デジタル・トランスフォーメーション)が急務といわれているが、日本の流通企業はほとんどが1億円から5億円の個人事業が中心で、米国のような巨大チェーンストアはごく一部しか存在しない。そんな産業にDXという、ビジネスモデルさえ変化させる改革ができるリソースも資金もあるはずがない。つまり、自前でテック企業へと「変態」できる既存企業はファーストリテイリングなど一握りで、それ以外はどこかの企業の傘下に入って強制的にテック企業となるか、あるいは新興デジタルアパレルが勢力を持つようになり、旧来型企業は駆逐される、と考えればわかりやすい。

既存のアパレル産業では、上場している企業は日本では40数社に過ぎず、一部上場企業の多くは、今回の証券取引所再編において「経過措置」にて、プレミアム市場を、そして上場を維持しているだけだ。さらには上場非上場を問わず数多あるアパレル企業の少なくない企業が、国の政策により、補助金や特別貸付などの資金繰り支援策でゾンビ企業として生きながらえている。

総需要が20億枚に対して、毎年40億枚も投下し20億枚も焼却対象の在庫が量産され、生産数量の半分も余るのが日本の現状だ。この余剰在庫問題は「存在価値のない企業」の営業活動の結果である。これを変えなければ、企業はゾンビ企業の後先見ないディスカウントによる「叩き売り」や、米国動産処理企業がやっている「オフプライス・ストア」とともに、将来有望な若手企業との新陳代謝が遅れて共倒れになることを私は繰り返し指摘してきた。これは異常な状況なのである。

グローバルの視点でみてみれば、外資アパレルやECが世界戦を繰り広げ、中国のSheinのように新陳代謝が起きた国の新興勢力に勝てるイメージは全く持てないほど、コスト構造やビジネスモデルが違う状況が続いている。

 

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