あなたの会社はいくら？いよいよ始まるアパレル大買収時代と正しいデューデリジェンスの手法
コロナ禍の３大不況産業と言われるアパレル業界は、各社きれいに赤字決算が並んでいるにも関わらず、財務体質が脆弱な中堅企業の倒産件数は過去最低となっている。
ただし、個別株式の状態をみると、市場は正直で、上場アパレル企業の平均PBR（株価純資産倍率）は、解散価値である1倍を割り込んでいる。そうしたなか、私に講演依頼してくる業種として、アクティビスト・ファンド（投資先の経営に積極的に関与し経営改善を迫る投資家）が急増している。すでにのべ200社を超え、次回で講演のアンコールは3度目となる。この背景にあるのは、もちろん「アパレル企業の買収に投資妙味があるかどうか」を知りたいからだ。
実際メディアでは、企業買収のニュースが紙面を飾っている。2月の日経新聞によれば、ベインキャピタルをはじめとするファンドが続々と日本に上陸。事業再編を目的とした活動をスタートしている。世界でもファンドの動きは極めて活発化している。
セブン&アイ・ホールディングスはコンビニ特化を迫られる
セブン&アイ・ホールディングスは２兆円を大きく超える巨額投資により、米国のスピードウェイ (ガソリンスタンドに併設された最大のコンビニ)買収を進め、コンビニ事業強化を進めている。一方で、米有力アクティビスト・ファンドのバリューアクト・キャピタルが同社株式を大量に保有する大株主となったことがわかった。セブン＆アイは、赤字事業の温床であるアパレルビジネスなどを切り離して｢コンビニ特化｣を迫られている。
このように事業再編を促すファンドマネーが活発に入ってきており、｢敵対的TOB｣という最も過激な企業買収の件数も過去最高水準にある。
｢ニューノーマル｣などと暢気なことを言っている場合ではない。私が昨年予言したとおりになったわけだ。若い時期に投資銀行に勤め、投資先のIPOに成功し自分が投資家になっている私の友人達は、｢もはや、正しい金融知識が無ければ、われわれ国民の資産は奪われ、また、職場まで追われる可能性もある｣と警鐘を鳴らしている。
拙著『生き残るアパレル死ぬアパレル』の前書きで、ピケティの｢21世紀の資本｣について書いたのは、そこまでの理由があるからだ。
前の記事
