近年は店舗改装、SMシフトに注力……平和堂が打つ再成長に向けた布石

下田健司
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平和堂は、滋賀県を中心に京阪神・北陸・東海で総合スーパー(GMS)「アル・プラザ」や食品スーパー「フレンドマート」を展開する。1957年に設立された同社は1960年代終盤から多店舗展開に乗り出し店舗網を拡大。1980年代後半に50店舗、2000年代後半に100店舗を突破した。店舗数の増加とともに年商を伸ばし、1990年代初頭に2000億円、1990年代半ばに3000億円、そして2000年代半ばに4000億円を突破した。

平和堂

地域密着をキーワードに、地元・滋賀に強固な基盤

 平和堂は近年、SMの出店を増やしてきており、GMSとSMの店舗数・売上の割合も変化している。店舗数を見ると、10年ほど前にはGMSとSMはともに60店舗台で拮抗していたが、2019年度にはGMS60店舗・SM94店舗とSMが大きく増えた。

 これに伴い、GMS8割・SM2割だった売上比もGMS6割・SM4割と、GMSが低下しSMが高まっている。出店でSMシフトは鮮明だが、「地域密着のライフスタイル総合(創造)企業」をめざすという経営ビジョンを掲げており、衣食住全般の需要をカバーする方向も打ち出している。

 展開地域は2府7県におよぶ。店舗数は平和堂単体で滋賀77、京都18、大阪21、兵庫3、福井6、石川7、富山2、岐阜7、愛知15の合計156店舗(2022年2月末時点)。店舗総数の5割ほどが滋賀県に集中し、売上高でも全体の4割を滋賀県が占めるほどで、滋賀県に強固な営業基盤を築いている。

 経営ビジョンに見られるように、地域密着は平和堂にとって重要な位置を占めている。実際に、自社開発商品で地元商品を拡大したり、地場商材を使った商品を増やしたりするほか、買い物代行や移動販売などのサービスの展開や自社農場運営など地域を意識した取り組みもさまざまだ。

23年2月期はコスト増で業績を下方修正へ

 2021年度(2022年2月期)連結業績を見ると、売上高に相当する営業収益が過去最高の4397億円、営業利益が過去二番目となる153億円という増収増益の好結果を残した。新型コロナウイルス禍による食品の特需が続いたことに加え、衣料品や中国の百貨店事業が回復したことが要因だ。

 だが、2022年度については、上期業績が計画未達だったこともあって、通期予想を下方修正している。営業収益は4090億円(新収益認識基準)で据え置いたが、営業利益を当初予想の141億円から33億円減の108億円に引き下げた。コロナ特需が一巡したのに加えて、商品仕入価格や光熱費の高騰のほか、店舗改装投資における一時費用の増加が収益を圧迫するためだ。

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