連載・GMS復活宣言 #1「総合」にこだわるイオンリテールのゆくえ

下田健司
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イオン(千葉県/吉田昭夫社長)グループにおける総合スーパー(GMS)事業の中核企業イオンリテール(千葉県/井手武美社長)は、新型コロナウイルスが直撃し、2020年度218億円、21年度85億円と2期連続営業赤字に陥った。
22年度は挽回できるのか。その第1四半期(3〜5月)決算では、営業損益が前年同期80億円の赤字から2億円の黒字となった。第1四半期の営業黒字は13年度以来、実に9年ぶりだ。第1四半期は低調で、第4四半期に巻き返すというのがイオンリテールの例年のパターンだが、それからすると好スタートを切った格好だ。

イオン千葉ニュータウン店

売上回復で利益が出やすい体質に?

 第1四半期決算説明会によると、損益改善の主要因は構造改革の成果だ。構造改革によって収益構造が変化した結果、損益が改善したとしている。

 イオンリテールはこの2年間、「リバイバル期間」と位置づけ、在庫削減や固定費の圧縮・変動費化などの構造改革に取り組んできた。商品在庫高は19年同期に1700億円以上あったが1000億円程度にまで削減。在庫回転率も向上させ、在庫回転日数は19年同期比で11.3日減となった。

 収益改善の要因には、売上が伸びたこともある。既存店売上高は対前年同期比1.3%増。商品別に見ると、食品やH&BC(ヘルス&ビューティケア)はほぼ横ばい、住居余暇は振るわなかったが、衣料は4、5月に前年同期を上回るなど大きく伸ばした。売上総利益率は0.6ポイント改善した。

 売上伸長と売上総利益率の改善によって営業総利益を増やす一方、人件費など販管費を削減した結果、営業損益を改善したという形だ。

 イオンリテールの過去のコスト改革では、一時的な収益改善に終わっていた。しかし今回は一時的なものではなく、売上が回復すれば利益が出やすい体質に構造的に変わったと自信を見せる。今年3月には社長直轄組織として収益構造改革担当を配置するなど、構造改革をさらに押し進める手を打っている。

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