経営統合で業容急拡大のイオン北海道、北海道食品小売シェアトップへの道筋

下田健司
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イオン北海道(北海道/青栁英樹)は2020年3月、同じイオン系の食品スーパー(SM)、マックスバリュ北海道を吸収合併した。合併は、親会社のイオン(千葉県/吉田昭夫社長)が打ち出した、グループSMの再編戦略に基づいたものだ。全国を6地域に分け、地域ごとに傘下SMが経営統合することによって、物流、商品開発、デジタル化などへの成長投資が可能なレベルの売上規模に引き上げることが戦略のねらいだ。

イオン北海道が運営するイオンスーパーセンター手稲山口店(札幌市手稲区)は、「ネットで楽宅便」の札幌市内向け配送拠点の役割を兼ねている

合併で売上規模が1.7倍に

 北海道で経営統合したのが上記の2社だ。合併直前の2019年度(20年2月期)売上高は、イオン北海道が1859億円、マックスバリュ北海道が1317億円。新生イオン北海道の初年度にあたる20年度の売上高は3199億円となり、旧イオン北海道からすると1.7倍に拡大した。

 売上規模だけでなく業態も拡大した。旧イオン北海道が展開してきたのは総合スーパー(GMS)やスーパーセンター、小型SM。旧マックスバリュ北海道が展開してきたのはSMやディスカウントストア(DS)。合併した結果、新生イオン北海道はGMS、SM、DSの3業態を主力とする小売業になった。これに伴い、商品別売上構成比も大きく変わった。合併前は食品62%、衣料18%、住居余暇20%だったが、合併後は食品79%、衣料8%、住居余暇13%となり、食品の売上構成比が6割から8割に跳ね上がっている。

 直近会計年度の21年度業績を見ると、売上高3216億円で対前年度比0.5%増。業態別では、GMSが同0.6%増の1761億円、SMが横ばいの973億円、DSが同1.2%増の412億円。衣料・住居余暇の売上は振るわなかったが、内食需要を取り込んだ食品がそれをカバーした。営業利益は66億円で3割近い減益。積極投資による経費増を見込み当初から減益計画だったが、計画からも21億円下振れした。

 しかし22年度は、第1四半期に3業態でいずれも既存店売上が前年同期を上回り、営業増益となる好スタートを切った。第2四半期累計期間の既存店もプラス成長となるなど足元の売上は好調を続けている。その結果10月5日に発表された23年2月期第2四半期決算は、同期より収益認識基準会計を適用したため、売上高こそ対前期比で2.9%減となるものの、営業利益は32億1400万円を確保して同53.8%増と大幅増益を達成した。

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