イオン北海道

最重点施策「独自商品の強化」「業務改革の推進」に取り組む
 GMS(総合スーパー)、SM(食品スーパー)、DS(ディスカウントストア)を展開するイオン北海道の2023年度(24年2月期)業績は、営業収益3560億円(前年度比4.8%増)、営業利益103億円(同24.2%増)、経常利益103億円(同22.3%増)、当期純利益61億円(同31.6%増)と減収増益だった。同社は経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期5カ年経営計画の3年目となる23年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んだ。

 店舗面では、新設SM3店舗で、閉鎖はなかった。その結果、23年度末店舗数はGMS39店舗、SM68店舗、DS20店舗、その他43店舗となった。大型活性化は8店舗で行い、品揃えを見直し、設備を一新した。商品面では、差別化商品の開発・販売に注力し、食品においては24年1月に「イオン北海道本気!の肉じゃが」を販売開始するなどオリジナル商品約760品目を開発し、リニューアルした。衣料・住居余暇では、外出意欲の高まりや社会、学校行事再開による需要を取り込むため、浴衣やセレブレイトスーツ、化粧品などの品揃えを拡充した。

 同社は今後、最重点施策「独自商品の強化」「業務改革の推進」の2つの取り組みと重点施策に基づいて、売上高拡大や売上総利益の改善によりコスト上昇をカバーするとともに生産性を高めるとしている。1つめの独自商品の強化では、食品で「ローカル」「ヘルス&ウエルネス」「トレンド」をテーマに掲げ、オリジナル商品を開発する。2つめの業務改革の推進では、とくに店舗DX(デジタルトランスフォーメーション)、業務内容や働き方の見直しなどの業務改革に取り組む。また、自社センターのイオン石狩PCを活用し、効率化・集中化を図り、タイムリーな商品供給を行うとしている。24年度業績は、売上高3510億円(23年度比5.4%増)、営業利益110億円(同6.1%増)、経常利益110億円(同5.8%増)、当期純利益64億円(同3.3%増)を見込んでいる。

代表取締役社長 : 青柳 英樹

売上高売上高
総利益率
売上高
営業利益率
売上高
販管費率
売上高
経常利益率
売上高
当期純利益率
333,160百万円25.3%3.1%29%3.1%1.8%

決算期:2024年2月 / 個別

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