イオン北海道、有料レジ袋の収益金を自治体に寄付、約825万円

Pocket

イオンロゴ
店頭でのレジ袋辞退率は、20年4月で80%以上となっており、レジ袋の収益金の寄付額は09年からの累計で約9100万に達した。写真はロイター

 イオン北海道は6月11日、2019年度に販売した有料レジ袋の収益金約825万を店舗のある各自治体や団体に寄付すると発表した。環境保全活動に役立ててもらう。

 同社では、プラスチック製レジ袋の原料である石油資源の節約やレジ袋製造時の二酸化炭素排出量を削減するため、2008年6月から食品レジ袋の無料配布を中止。2020年4月からは衣料品と住居関連商品を含む直営売り場と、小型店「まいばすけっと」でもレジ袋の無料配布をやめた。プラスチック製レジ袋はサイズによって1枚2〜5円で販売している。

 同社店頭でのレジ袋辞退率は、20年4月で80%以上に達している。レジ袋の収益金の寄付額は09年からの累計で約9100万に達した。これまでも自治体や団体を通じて、緑化や植栽の管理・清掃など地域の環境保全活動に役立ててもらってきた。

記事執筆者

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局 / 株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局は、DCSオンラインを通じて、食品メーカーやIT・通信などの事業者様が、小売業へPRや協業などを検討する際の最適なパートナーとなります。小売業との協業を増やしたい、小売業へのアプローチをしたいなどのご用命は、ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局へお問い合わせください。

お問い合わせフォームはこちら

関連記事ランキング

関連キーワードの記事を探す

© 2024 by Diamond Retail Media

興味のあるジャンルや業態を選択いただければ
DCSオンライントップページにおすすめの記事が表示されます。

ジャンル
業態