滑り出し好調な新生イオン北海道、今後の重点施策は「SPA化」による食の充実

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　イオン北海道（北海道／青栁英樹社長）は10月8日、2021年2月期第2四半期（20年3～8月）決算説明会を行った。好調のイオン北海道だが、他府県に先駆けて北海道で感染拡大した新型コロナウイルス（コロナ）や、旧マックスバリュ北海道との経営統合は上期決算にどのように影響したか。

増収増益、純利益は過去最高を達成

　イオン北海道の21年2月期第2四半期（6～8月）決算は、営業利益が第1四半期（3～5月）に比べ20億5300万円の増収となり、四半期純利益は24億2700万（対前年同期比121.0%）と過去最高を達成した。上期通しての売上高は1575億4900万円（同171.9%）、上期営業利益は33億6000万円（同105.1%）だった。増収増益の要因として、今年3月1日に行われた旧マックスバリュ北海道との経営統合による合理化・経費削減や、コロナの流行によって内食・巣ごもり関連需要が続いていることなどが挙げられる。
　旧マックスバリュ北海道との経営統合の影響として、有利子負債依存度が一時的に8.7%（19年8月）から16.1%（20年8月）へ増加したものの、自己資本比率は40.9％と有利子負債依存度を大きく上回る状況に変化はない。今後は潤沢な資金をもとに、食品スーパーの出店と改装、デジタル変革（DX）を積極的に推進する。

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