ローソンがゴーストレストラン参入、25年度までに1000店舗体制をめざせる理由
コンビニエンスストア（CVS）大手ローソン（東京都／竹増貞信社長）が1月27日、店内の厨房を活用した宅配調理事業、いわゆるゴーストレストラン事業に参入したことを発表した。新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大下でCVS各社に逆風が吹くなか、拡大するデリバリー需要の取り込みを図る。実験店舗を訪れ、その具体的な取り組みを取材した。
「まちかど厨房」とデリバリー提携店を生かす
コロナ禍での外出自粛やリモートワークの普及により、近年都市部やオフィス街立地への出店を進めてきたCVS各社に逆風が吹いている。2021年度第3四半期（21年3月～11月）の既存店売上高対比は、「セブン-イレブン」が対前期比100.7％（20年度は同97.3％）、「ローソン」が101.2％（同92.1％）、「ファミリーマート」が103.3 ％（同91.5％）。各社、前年実績を上回ってはいるものの、感染拡大直後の20年度の落ち込みをカバーするには至っていない。CVS各社は早急に、新しい生活様式のなかで売上を獲得できる施策が求められている。
そうしたなか、ローソンが一気に増やしてきたのが、「まちかど厨房」の導入店だ。「まちかど厨房」とは、ローソンが店舗に厨房を設置して、店内調理し提供する出来たて総菜で、売上が振るわないコロナ禍でも伸長している商品群だ。ローソンは大手競合チェーンとの差別化策として、店内厨房の設置店を増やす方針を打ちだしており、その数は21年2月期末には約6400店、現在では約8000店まで広がっている。
この動きに並行して、コロナ禍でローソンが進めてきたのが
取材・文
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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