無印導入、冷食強化で日販コロナ前に近づくローソン、次なる成長戦略は
ローソン（東京都／竹増貞信社長）はコロナ禍で立ち上げた「ローソングループ大変革実行委員会」のもと、12のプロジェクト体制をとり着実に変化対応を図ってきた。2023年2月期業績はその効果が表れる結果となり、24年2月期は国内・海外コンビニエンスストア（CVS）事業の成長に向けた施策を加速させる。
店当たり加盟店利益はコロナ前水準を上回る
ローソンの23年2月期業績（連結）は、チェーン全店売上高が対前期比5.0％増の2兆5668億円、営業収益が同6.1％増の1兆円、営業総利益が同8.0％増の527億円、当期純利益が同31.3％増の297億円で、前期に続き増収増益となった（「国際財務報告基準（IFRS）」を適用した数値）。
事業セグメント別でみると、国内CVS事業では既存店売上高が同3.6％増と好調に推移し、総粗利益率も31.0％と前期から0.3ポイント上昇した。
成城石井事業は、コロナ禍の巣ごもり需要からの反動がややみられたものの、ほぼ前期並みの営業利益を確保している。また、コロナ禍で業績が大きく落ち込んだエンタテインメント関連事業や金融関連事業も、社会経済活動の正常化に伴って回復基調にある。
一方、コロナ禍でも堅調だった海外事業は営業利益ベースで赤字となった。中国での店舗数は5620店（23年2月末時点）まで増えたものの、ゼロコロナ政策下での断続的な行動制限などにより低迷した。
国内CVS事業では、既存店客数が同0.9％増と前期実績を上回り、客単価も同2.7％増と伸長した。全店平均日販は52万2000円と、同2万4000円増えている。竹増貞信社長は「コロナ禍以前と比べて客数は完全に回復していないが、コロナ禍を機に高まった日常生活需要に対応したことで、買い上げ点数やバスケット単価が上がっている」と述べている。
エネルギー価格の高騰に伴って大幅に増加した光熱費を日販の伸長が吸収し、加盟店利益は前期から
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