「DBJ環境格付」取得のフレスタが行うサステナブル施策とは
フレスタホールディングス（広島県／宗兼邦生社長、以下フレスタHD）は、広島県・岡山県・山口県で65店舗を展開する（2023年2月時点）食品スーパー（SM）のフレスタ（広島県／谷本満社長）を中核とする地域密着型の流通小売グループだ。同社は早期からサステナビリティに注力してきた企業だが、ここにきて専門部署「SDGs推進室」を設置。グループ全体で一体感を持って推進できるように、活動の体系化に挑戦している。
活動を導く専門部署「SDGs推進室」を設置
フレスタHDは、約30年前から食品トレー容器の回収に取り組むなど、サステナブルな施策を先進的に進めてきた。2009年には中四国エリアの小売企業として初めて、日本政策投資銀行（東京都）が独自の格付システムによって企業の環境経営度を評価する「DBJ環境格付」で「環境への配慮に対する取り組みが十分」との格付を取得している。
そんな同社が22年秋、SDGs（持続可能な開発目標）を推進する専門部署として「SDGs推進室」を創設した。その理由についてグループ管理本部SDGs推進室長の宗兼伴恵氏は「それまでは各部門が別々に施策を行っていた状態で、まとまりに欠ける面があった」と当時の課題を述べる。
また、グループの従業員を対象としたSDGsに関する意識調査では「SDGsに貢献したいが、何をしたらいいのかわからない」「社内の取り組みが何につながっているのかよくわからない」といった意見が挙がっていた。
そこで、グループのサステナビリティの方針を明確に掲げ、これに沿って施策を打つこと、またその成果を明確化し、社内外にきちんと伝えていく必要があると考え、それを先導する組織として「SDGs推進室」を立ち上げた。同推進室は宗兼氏を含めて計2人が専任で所属。グループ内の各部署や店舗と連携し、取り組みを進めている。
「SDGs推進室」の試みで特筆したいのが、
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