発電設備に企業間連携 攻めの姿勢で変わる小売業のサステナブル最前線！
各種コストの高騰が活動を必須のものに
「SDGs（持続可能な開発目標）」や「サステナビリティ」の実現──。大手を中心にいまや多くの食品小売企業が重要課題として取り組み、情報発信を強化するようになった。最近では、その活動はより“攻め”の姿勢、かつ高度なものへと発展しつつある。
企業のサステナビリティ活動が加速する大きな契機の1つとなったのは2022年4月、東京証券取引所の上場区分が再編され、グローバル企業を中心とした「プライム企業」を主に、持続可能性への貢献など、非財務情報の開示義務が強化されたことだ。また、日本政府も「SDGsアクションプラン」を掲げ、30年までのSDGs目標の達成のために、企業にその貢献を見える化することを求めている。
食品小売業を取り巻く外部環境も、サステナビリティを不可欠のものとしている。世界的なインフレに円安、ウクライナ情勢などを背景に、原材料費やエネルギー価格が高騰し、企業の経営に深刻な影響を与え、コストや無駄の削減が急務となっている。
こうしたなか、先進的な食品小売業のなかには、成長戦略そのものにサステナビリティの実践を組み込む企業や、高い数値目標を掲げて実現に取り組む企業が増えている。
たとえば、食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地（東京都）は21年5月、新たな成長戦略として「サステナブルリテール戦略」を発表。企業の成長とサステナビリティをともに実現する小売業のリーディングカンパニーをめざしている。
また、先進的な欧米企業のように、環境に与えるリスクを定量化して、改善効果をモニタリングし、着実な推進を図る動きも広まっている。オイシックス・ラ・大地は、温室効果ガス（GHG）の削減では、24年3月までにスコープ（領域）1・2（自社の直接的・間接的排出量）で、26年3月までにはスコープ3（川上と川下の排出量）で、カーボンニュートラル（炭素排出量と吸収量を均衡させ、GHG排出量実質ゼロ）の達成をめざしている。食品小売企業のなかでも達成時期が早期に設定された野心的な目標だが、同社は事業プロジェクトごとにサステナブルな活動の達成度を数値で定期的にチェックしてPDCAを回し、達成に向けて猛進している。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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