死に体なのにアパレル産業の倒産が少ない理由…TOBによる金融主導の業界再編激増とこの先起こること

河合 拓
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私は昨年、2021年はTOB元年になると予言した。
日経新聞で「TOB」という言葉を検索すれば、記憶に新しい出来事が山のようにでてくるが、一体なにが起きているのだろうか。いまだにアパレル業界は「来年のトレンドは」などと暢気なことをいっているが、実態はどこもかしこも火の車である。こうした状況の中、金融主導の業界再編とはいかなるものなのかを分かりやすく解説しよう。

倒産件数が最も低い2020年 百貨店内にユニクロが入る

ユニクロ原宿店は、JR原宿駅前の複合商業施設「WITH HARAJUKU」内にオープンする
好調なアパレルはファーストリテイリングやワークマンなどひと握り

 「コロナ倒産」という言葉がある。世の中では、「緊急事態宣言」により、特に飲食業界が壊滅的な打撃を受けているが、アパレル業界も同様だ。主に3月期決算のアパレル業界は、破滅的な結果となるだろう。一方で、ファーストリテイリングなどのように業界で時価総額世界一になる企業も現れ、ワークマンや西松屋チェーンなどは昨対比を超える売上を計上している。このように、優勝劣敗が明白な決算となるだろうが、圧倒的大多数は大赤字、とくに百貨店は存亡の危機に追いやられることになるだろう。

 レナウンは経営破たん、三陽商会は売上が半分になっているという。オンワード樫山もここ数年で千店舗以上の撤退を進めており、地方百貨店ではテナントが入らず空室フロアもあるという。とうとう、禁じ手といわれるユニクロがどこの百貨店でも売られる日は遠くない。しかし、同時に奇妙なことがおきている。コロナ禍において、倒産件数は最も低いというのだ。さらに、これだけ日本が壊滅的な打撃をうけているのに、株価は3万円(312日時点の日経平均は29717円である)を超えるなど理解できないこと起きている。 

 これは、金融の論理を考えれば、そのカラクリはすぐに分かる。

 ご存じの通り、政府はコロナ前から国債を乱発して、日本株を買いまくり株価の下落を防いでいた。いわゆるアベノミクス「1本目の矢」だ。そこに、コロナが襲いかかり、日銀は過去からの政策を踏襲。個人に、そして、企業にさらに金をばらまいてきたのはご存じの通りだ。コロナ禍なのに倒産件数が最も少ないのは、こうした「貨幣のばらまき」(私は、こうした政策を支持する立場である)が理由なのだ。

 しかし、このお金は「ふっと沸いて出る」ものでなく、当然ながら借金を増やしているに過ぎない。ここには、野中郁次郎氏の名著「失敗の本質」に描かれているように、日本人独特の「神風信仰」がある。とりあえず問題を先送りしておけば、いつかは神風が吹いて解決してくれるだろうというものだ。
 アパレル企業も同様、余りに余った在庫をバランスシートの流動資産に隠し、しっかりと時価評価していない。いままでは、一定周期で「神風」が吹いていたので、そのときまとめて損金処理してごまかしてきたわけだ。

 ところがいまは、「そよかぜ」さえ吹かない状況だ。正しい戦略とやりきるオペレーション力がなければ難局は乗り越えられない。漫画「北斗の拳」の名ゼリフ「お前はもう死んでいる」状態である多数のアパレル企業に、政府の意向を汲んだ銀行が与信(この企業には、これだけしかかせないという貸し出し上限額)をオーバして貸し付けを行い、その多くが不良債権化しているのである。つまり、倒産件数が少ないというのは見かけの話で、その実態は「既に死んでいる」のである。

 

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