コープさっぽろとサツドラ、商品仕入れの合弁会社「北海道MD機構」を設立

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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 生活協同組合コープさっぽろとドラッグストアのサツドラホールディングス(HD)は12月18日、食品・日用品などの共同仕入れを行うための合弁会社「北海道MD機構」を12月中をめどに設立すると発表した。

 資本金は1000万円で、コープさっぽろとサツドラHDが49%ずつ、食品卸の加藤産業が2%を出資する。新会社に商品の仕入れを集約することで規模のメリットを追求、調達コストや物流コストの低減を図る。

 新会社の社長にコープさっぽろの岩藤正和専務理事が、副社長にはサツドラHDの高田裕常務取締役が就任する。両社は2019年12月に包括業務提携を結び、商流と物流の集約について協議を進めてきた。

 コープさっぽろの2020年3月期の供給高(一般企業の売上高に当たる)は前期比1.0%減の2787億円、営業利益に当たる事業剰余金は24.5%減の30億円だった。

 一方、サツドラHDの21年5月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%減の850億円、営業利益は39.0%減の5億円を見込んでいる。

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