配送料も続々値上げ…迫る「物流の2024年問題」が小売業界に与える影響

望月 智之 (株式会社いつも 取締役副社長)
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働き方改革法案により、2024年4月からドライバーの時間外労働時間が制限されるようになります。その結果、国内における輸送能力が物理的に不足し、物流業界のみならず小売業界全体にまで大きな影響を与えるとされているのが「物流の2024年問題」です。何の対策も講じず物流が崩壊するような事態になれば、社会生活全般に悪影響を及ぼす可能性もあると言われるこの大きな課題に、我々はどのように取り組んでいけばよいのでしょうか。

Scharfsinn86/istock
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『物流の2024年問題』の具体的な影響とは

 はじめに、輸送リソースが低下することによって生じる影響について考えてみましょう。

 輸送の絶対量が減少することで、運送会社や物流会社の売上と利益が減少します。それに伴いドライバーの収入も減少し、人手不足が更に加速する可能性があります。当然、運賃は値上げされ高コストになるため、一部で輸送そのものが行われなくなる可能性が高まるでしょう。

 とくにBtoBの輸送が制約を受け、その影響が主に幹線輸送(周辺エリアの大量の荷物を集めた拠点から、他のエリアの集積拠点まで大型トラックなどで輸送すること)の人員不足として表れると見ています。

 

 特に対応が迫られているEコマース業界に、この影響を例えて考えてみましょう。

 幹線輸送が減少して商品入荷が遅れると在庫がアップできず、それが商品ページに反映されます。また、これまで当たり前のように当日・翌日配送となっていたものが、配送まで2~3日や1週間以上を要することになり、販売機会の損失が発生。これは、ビジネスモデルにも大きな変化が生じる可能性があります。

 さらに、物流拠点からユーザーに商品を届ける宅配コストも、2022年秋頃から値上げが始まっています。これまで送料無料だった商品が有料、もしくは商品価格に転嫁されるようになると、ネットでの購入に割高感を感じるようにもなるでしょう。

 結果、モノにもよりますが「明日、自宅に無料で届けてくれるなら」とネットで購入していたものでも、有料でかつ1週間以上時間が掛かるのであれば、週末に自分で買いに行こうと考える人は今後増加するのではないでしょうか。

 

 

 もちろん、EC大手各社は販売機会の損失を防ぐために物流拠点の選定について早くから検討を開始しており、弊社にもこれまで多くのご相談が寄せられています。ここで注目すべきは、大手企業のように情報を持って対応しようとする企業と、まだその段階に至っていない企業との『物流の二極化が進んでいる』という点です。

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記事執筆者

望月 智之 / 株式会社いつも 取締役副社長
1977年生まれ。株式会社いつも 取締役副社長。東証1部の経営コンサルティング会社を経て、株式会社いつもを共同創業。同社はD2C・ECコンサルティング会社として、数多くのメーカー企業にデジタルマーケティング支援を提供している。自らはデジタル先進国である米国・中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集。デジタル消費トレンドの専門家として、消費財・ファッション・食品・化粧品のライフスタイル領域を中心に、デジタルシフトやEコマース戦略などのコンサルティングを手掛ける。ニッポン放送でナビゲーターをつとめる「望月智之 イノベーターズ・クロス」他、「J-WAVE」「東洋経済オンライン」等メディアへの出演・寄稿やセミナー登壇など多数。

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