配送料も続々値上げ…迫る「物流の2024年問題」が小売業界に与える影響
ECでも、すべての商材でスピードが求められるわけではない
日本国内の物流サービスはAmazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのモール型に牽引されています。例えば、Amazonの「お急ぎ便」・楽天市場の「あす楽」・Yahoo!ショッピングの「あすつく」など、365日毎日出荷できるかどうかがサービスの中心で、いずれも翌日に商品が到着する『翌着率』が重視されています。
業界トレンドについて記載された記事を見ると、コンビニ受取や職場受取など『自分が商品を受け取りたい時に受け取れる』ことが重要だという内容をよく目にするようになりました。
しかし、実際に商品を購入する際には多くの方がシンプルに早く届く方を選んでしまうのが現実ではないでしょうか。これが消費者のデフォルトの心理であり、特にモール型では大部分で『すぐに届く』ことが一般的な選択肢になっていると言って良いでしょう。
ただし、EC業界全ての商材においてスピードが求められる訳ではありません。高価格帯の商材やギフト商材などは、むしろスピードより丁寧さや個別対応といった別の課題に取り組む必要があるはずです。
このように物流の２極化が進む中、限られたリソースの中でスピードを重視するか否かの『サービスの2極化』も今後さらに進むことが予測されます。
どちらに舵を切るにせよ、今回の2024年問題は物流のみならず、小売事業者にとっても今後の戦略を見つめ直す絶好の機会とも捉えることができます。パートナー企業との連携や自社のポリシーの再構築を通じて、差別化されたビジネスとして生まれ変わるチャンスが広がっていると捉え、柔軟に対応する必要があるでしょう。
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記事執筆者
望月 智之 / 株式会社いつも 取締役副社長
1977年生まれ。株式会社いつも 取締役副社長。東証1部の経営コンサルティング会社を経て、株式会社いつもを共同創業。同社はD2C・ECコンサルティング会社として、数多くのメーカー企業にデジタルマーケティング支援を提供している。自らはデジタル先進国である米国・中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集。デジタル消費トレンドの専門家として、消費財・ファッション・食品・化粧品のライフスタイル領域を中心に、デジタルシフトやEコマース戦略などのコンサルティングを手掛ける。ニッポン放送でナビゲーターをつとめる「望月智之 イノベーターズ・クロス」他、「J-WAVE」「東洋経済オンライン」等メディアへの出演・寄稿やセミナー登壇など多数。
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