イオン九州、トライアル……九州小売13社が”横連携”する前代未聞の物流プロジェクト発足!

雪元 史章 (ダイヤモンド・チェーンストア 副編集長)
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イオン九州(福岡県)とトライアルホールディングス(同:以下、トライアル)は8月2日、2社を含む計13社の九州地盤の小売企業が参画する、「九州物流研究会」の発足を発表した。その名称のとおり、主目的は「物流の効率化」。サプライチェーンにおいて重要な役割を担う一方で、いわゆる「2024年問題」やSDGs(持続可能な開発目標)への対応など課題が山積する物流の領域に九州から革新を起こすべく、競合同士が横で連携する一大プロジェクトが立ち上がった。

サンリブ、ハローデイ、エレナ、西友も……競合同士が横連携し、物流の課題解決に取り組む

九州を地盤とする小売企業13社が集結し、「九州物流研究会」が発足した(写真右端からトライアル亀田社長、イオン九州柴田社長)
九州を地盤とする小売企業13社が集結し、「九州物流研究会」が発足した(写真右端からトライアル亀田社長、イオン九州柴田社長)

「おそらく日本では初めてのことだし、海外でも(同じような事例は)少ないのではないか」

 福岡市内で開催された記者会見の冒頭、イオン九州の柴田祐司社長はでこう切り出した。

 会見で発表されたのは、「九州物流研究会」の立ち上げについて。イオン九州、トライアルが“幹事役”になるかたちで、このほかサンリブ(福岡県)、ハローデイホールディングス(同)、西鉄ストア(同)、エレナ(長崎県)、トキハインダストリー(大分県)、さらに福岡県を有力地盤の1つとする西友(東京都)など、計13社が研究会に参画することが明らかにされた。

 物流をめぐっては、配送ドライバーの時間外労働時間に上限が設けられることで既存物流へのさまざまな影響が指摘されている「2024年問題」をはじめ、人材不足や燃料費の高騰によるコスト高、さらにはSDGsへの対応など課題が山積みの状態。サプライチェーンの川下にある小売業にとってももちろん他人事ではない。

 そうした状況に鑑みて、研究会が取り組みテーマとして掲げるのは大きく4つ。①温室効果ガス46%削減、②商品・車両の移動距離削減、③低公害車の導入推進、③小売業・運送業従事者の社会的地位向上、である。

 これらの目標達成のために、九州および各県を代表する小売企業が連携し、”協働”で取り組んでいくというのが、九州物流研究会の立ち上げ主旨。本業では真っ向から競合する者同士が、物流問題の解決という1つのテーマのもとに“横”でつながる――まさに柴田社長がいうとおり、前例のない取り組み・集合体と言えるだろう。

「商品が店に入るまでは、一緒にやれることがたくさんある」

トライアルの亀田晃一社長
トライアルの亀田晃一社長

 イオン九州とトライアルをめぐっては、今年6月にリテールAI研究会が開催した「リテールAIセミナー2022」において、両社がデジタル領域を中心に連携を深めていくことが発表されており、「今後取り組むこと」の1つとして物流DXが挙げられていた。九州物流研究会の立ち上げにより、その枠組みがよりサイズアップして具現化したかたちだ。

 きっかけとなったのは、トライアル側からのイオン九州へのアプローチだった。実はトライアルはこれまでも、物流効率化を図るべく複数の同業企業と小規模ながら共同の取り組みを展開していた。

 「物流DXと言っても、“X(トランスフォーメーション)”のためには産業構造そのものを変える必要があるが、それは1社ではできない。トライアルはメーカー系の物流会社とはいろいろな取り組みをやってきたが、最終的には小売企業が横連携しないと本当の意味での効率化は図れない。そこで1年半くらい前から、同じ九州を地盤とする小売企業に1社1社話をさせてもらった」とトライアルの亀田晃一社長は説明する。

 その流れでイオン九州にも声をかけたところ、「柴田社長から『九州を挙げてやろう』 ということで、(九州物流研究会の立ち上げの)音頭をとっていただいた」(亀田社長)という。「店でモノを売ることについては(各社で)競争になるが、モノが店に入るまでには一緒にやれることがたくさんある」と柴田社長。物流効率化という喫緊の課題解決を急ぐべく、競合の壁を超えたダイナミックな動きが九州から生まれようとしている。

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