米アマゾン、ドラッグストア店舗で商品受け取り可能に、年内に1500店舗

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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アマゾン×ドラッグストア
コンビニや中小の小売業と連携し、受取拠点を増やしていく

 米アマゾンは6月27日、同社のEC(インターネット通販)サイトで注文した商品を小売業の店舗で受け取ることができるサービスを始めた。サービス名は「カウンター」で、ドラッグストアのライトエイドが最初のパートナーとなった。

 27日時点で同サービスに対応しているライトエイドの店舗は100店ほどだが、年内には約1500店に広げる。アマゾンはコンビニエンスストアや中小の小売業などを中心にパートナー企業を増やしていく方針で、「カウンター」のネットワークを近い将来、数千店舗に拡大するとしている。

 「カウンター」は英国とイタリアで先行してスタートしていたが、顧客の評判がいいことから、米国でも始めた。

 利用者はアマゾンのECサイトで商品を注文した後、受け取り方法として「カウンター」を選択し、近隣の店舗を選ぶ。店舗への商品の到着はメールで知らせる。メールには、店舗の住所と営業時間のほか、バーコードが記載されている。店舗でバーコートを提示し、従業員が読み取ると、商品を受け取ることができる。受け取り手数料は無料で、即日配送や翌日配送にも対応する。

 ウォルマートなど全米に店舗網を持つ大手小売業は、自社のECサイトで購入した商品を店頭で受け取る、いわゆる「BOPIS(Buy Online Pickup In Store)」と呼ばれるサービスを展開している。また、スーパーマーケット最大手のクローガーは同社のECサイトで注文した商品を、大手ドラッグストア「ウォルグリーン」の一部店舗で受け取ることができるサービスを実験的に始めている。

 アマゾンは、他の店舗小売業と組んで「BOPIS」を展開することで、EC売上高を伸ばす大手小売業に対抗する。

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