新・北海道現象の深層⑬ 「不要不急の店」じゃない! 北海道の過疎地の生活を支えるホームセンター

浜中淳(北海道新聞)
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北海道現象から20年。経済疲弊の地で、いまなお革新的なチェーンストアがどんどん生まれ、成長を続けています。その理由を追うとともに、新たな北海道発の流通の旗手たちに迫る連載、題して「新・北海道現象の深層」。第13回は、DCMホーマックに焦点を当てます。全国的に「ホームセンター」のイメージはバラバラで、この度のコロナウイルス感染拡大防止に際して、東京都からは百貨店と同様に「不要不急の店」とのレッテルも貼られました。北海道では、ホームセンターは「不要不急の店」では決してありません。「困りごとを解決してくれる」店です。そのイメージは、DCMホーマックによって作られたのです。

札幌市厚別区にあるDCMホーマック本社。DCMホールディングスの新社長になった石黒靖規氏の下、同社傘下の事業会社は来年3月までに1社に統合されることが決まっている
札幌市厚別区にあるDCMホーマック本社。DCMホールディングスの新社長になった石黒靖規氏の下、同社傘下の事業会社は来年3月までに1社に統合されることが決まっている

ホームセンターの業態イメージは人によって違う

 新型コロナウイルスの感染拡大がますます深刻化しています。1カ月前には北海道が最大の「被災地」でしたが、その後、東京などの大都市圏で感染者数が急増。安倍晋三首相が今月7日、7都府県を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、17日には対象地域を全国に広げました。

 同特措法は、緊急事態宣言の対象となった都道府県の知事が「多数の者が利用する施設」の使用制限や停止を「要請」できる(45条2項)と定めています。今回、東京都の休業要請先の当初案にホームセンターが含まれ、これに政府が待ったをかけたことが大きな話題になりました。

 都がホームセンターを含めた理由は明らかになっていませんが、百貨店やショッピングモールと並ぶ形で対象候補としていたところから推測して、「店舗面積が広く、DIY関連など不要不急の商品の取り扱いが多い」という認識があったのでしょう。これには、ホームセンターで生活用品やペット用品などを日常的に購入している都民からも困惑する声が上がりました。

 結局、都は政府の意向を受け入れ、百貨店、ショッピングモールとともに「生活必需品売り場に限る」との条件付きでホームセンターの営業継続を認めました。とはいえ、ホームセンターにおける「生活必需品売り場」とはどの範囲までなのか、これも迷うところです。

 こうした混乱は、1980年代から90年代にかけ、日用品・雑貨を軸にした「過渡的業態」として発展したホームセンターの曖昧な性格が招いたと言えるでしょう。今世紀に入り、スーパーやドラッグストアなどが取扱商品の幅を広げ、差別化が困難になったホームセンターは、市場特性に応じてさまざまなバリエーションを生み出していきました。

 農業資材というプロ向け需要に対応したコメリのハード&グリーン、デザインに優れた生活雑貨のPBを幅広く展開するカインズ、年に一つ売れるかどうかという「不要不急」の商品まで取りそろえたジョイフル本田の超巨艦店…。これらを「ホームセンター」とひとくくりに呼んでいるのだから、人によって「業態イメージ」が食い違うのも当然です。

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