新・北海道現象の深層⑯ ニトリvsDCM-かつての「盟友」はなぜ島忠のTOBを競い合ったのか

浜中淳(北海道新聞)
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北海道現象から20年。経済疲弊の地で、いまなお革新的なチェーンストアがどんどん生まれ、成長を続けています。その理由を追うとともに、新たな北海道発の流通の旗手たちに迫る連載、題して「新・北海道現象の深層」。第16回は、ホームセンター・島忠(埼玉県/岡野恭明社長)を奪い合うDCMホールディングス(東京都/石黒靖規社長)とニトリホールディングス(北海道/白井俊之社長)を主役に、「北海道現象の新局面」に迫ります。奇しくも20年前の北海道現象の主役たちが繰り広げる争奪戦。その背景には売り手都合の「業態論」に縛られない、北海道企業ならではの業態革新があるのです。

北海道のトップ企業から日本のトップ級企業へ

 1998年に「北海道現象」と呼ばれる急成長を遂げた北海道の上場小売企業5社について、当連載1回目で私は次のように書きました。

 <「北海道現象」は一過性のものではなく、20年以上たった現在も続いています><売上規模だけでなく、営業エリアや知名度の点でも「北海道のトップ企業」から「日本のトップ級企業」になったと言えるでしょう><過酷な北海道予選の決勝戦を突破した企業にとって、恵まれた本州市場を制覇する方がたやすいと言えるのかもしれません>

 それから1年半。当の筆者の想像を超えた劇的な展開が訪れました。北海道現象5社のうちの2社、DCMホーマックを前身の一つとするDCMホールディングスと、ニトリホールディングスによる島忠の争奪戦です。

埼玉県地盤に人口の密集する都心部に多く店舗を展開する島忠を巡って、DCMホールディングスとニトリホールディングスによる異例の争奪戦が繰り広げられた
埼玉県地盤に人口の密集する都心部に多く店舗を展開する島忠を巡って、DCMホールディングスとニトリホールディングスによる異例の争奪戦が繰り広げられた

 最初に動いたのはDCMHDでした。102日、島忠との経営統合で合意し、株式市場で公開買い付け(TOB)を実施して完全子会社化すると発表したのです。ところがその後、ニトリHDがより好条件での買収を提案。島忠は1113日、DCMHDとの合意を事実上白紙に戻し、ニトリの買収提案に応じることに決めました。DCMHDが対抗して条件を引き上げるのを見送ったため、年内にもニトリHDによるTOBが成立する見通しになっています。

 結果はともかく、DCMHDが島忠の買収を目指した事情はよく理解できます。2006年、北海道のホーマック(現DCMホーマック)、愛知県のカーマ(現DCMカーマ)、愛媛県のダイキ(現DCMダイキ)の3社が統合して発足したDCMHDには、15年に青森県のサンワドー(現DCMサンワ)、16年に山梨県のくろがねや(現DCMくろがねや)が合流。発足以来、192月期までホームセンター業界最大手の座を守ってきました。

 しかし202月期決算の売上高は4373億円と、わずか37億円の差でカインズ(埼玉県/高家正行社長)にトップの座を明け渡しました。その一因が、国内最大の市場である首都圏の店舗網の弱さにあることは明らかです。DCMHD傘下各社の店舗網は677店(8月末現在)を数えますが、東京、神奈川、千葉、埼玉の13県に限ると19店に過ぎません。

 DCMHDも手をこまぬいていたわけではなく、16年4月には、元業界トップ企業のケーヨー(千葉県/醍醐茂夫社長)と経営統合に向けた協議に入ったことを公表しています。オーソドックスなホームセンターの集合体であるDCMHDにとって、似た性格の店舗を13県に72店展開しているケーヨーは相性のよい統合相手に思われました。 

 ところが1年後、両社は経営統合を断念し、資本・業務提携への切り替えを発表することになりました。資産査定の結果、「システムや人事の統合などに想定以上の負担がかかることが分かった」(久田宗弘DCMHD社長=当時)ことが理由でした。

 

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