＃１０　180万世帯が平均4万円を出資してまで利用するコープさっぽろの戦略性

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北海道現象から20年。経済疲弊の地で、いまなお革新的なチェーンストアがどんどん生まれ、成長を続けています。その理由を追うとともに、新たな北海道発の流通の旗手たちに迫る連載、題して「新・北海道現象の深層」。第10回は、北海道食品スーパー市場の3極の1つ、コープさっぽろがテーマ。営利企業と伍する、あるいは上回る力を持つに至った、その戦略性に迫ります。

3極、それぞれの提携戦略と寡占体制に変化の兆し

　2020年は、北海道のスーパー市場の約８割を占めるイオン、アークス、コープさっぽろの３極寡占体制に少なからぬ変化が生じる年になりそうです。

　その最初の動きが、イオンのスーパー事業再編の一環として3月1日に実行されるイオン北海道（総合スーパー）とマックスバリュ北海道（食品スーパー）の合併です。存続会社はイオン北海道で、合併後の売上高は約3300億円と、単独ベースで約2900億円のコープさっぽろを抜いて北海道トップのスーパーになります。

　両社はすでに販売管理システムが統一され、営業面でも協力態勢を取っていますが、本社機能や帳合などの一本化によって、より強い体質に進化するのは間違いないでしょう。

　これに対するライバルたちの戦略は対照的です。アークスは同業者のＭ＆Ａ（買収・合併）で成長してきた企業ですが、近年、その対象を東北の企業に定めてきました。昨年は伊藤チェーン（宮城県柴田町）を傘下に収め、道外のグループ企業を含む連結売上高は5100億円にまで達しています。

　18年暮れにバローホールディングス（岐阜県恵那市）、リテールパートナーズ（山口県防府市）とともに「新日本スーパーマーケット同盟」という新たなアライアンスを組んだことも記憶に新しい。今のところ、その提携メリットは判然としないものの、北海道市場にはＭ＆Ａの対象となる同業者はほとんど残っていないだけに、外の市場に目を向けるのはごく自然な流れと言えます。

　一方、コープさっぽろは北海道内で異業種と協業し、事業の多角化を進めることでイオン北海道との「400億円差」を埋めようとしています。

　16年にコンビニのファミリーマートと提携し、食品製造子会社のコープフーズを通じて道内のファミマ店舗向けに弁当や総菜の供給を始めました。さらに昨年には、ドラッグストアのサツドラホールディングスと包括業務提携を結び、商品調達や商品開発、物流の共同化を進めていく方針を打ち出しています。

　生協とドラッグストアの取り合わせには一見違和感がありますが、コープさっぽろは近年「フード＆ドラッグ」業態を主力展開しており、自社ドラッグストア部門（コープドラッグ）の売上高は道内ではツルハホールディングス、サツドラＨＤに次ぐ3番手。つまり「2位・3位連合」を組み、イオン系企業でもあるツルハを追撃する構図です。コープさっぽろはもちろん、このところのインバウンド消費の落ち込みに苦慮するサツドラにとってもメリットのある提携でしょう。

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