新・北海道現象の深層⑥ 道内小売業の新陳代謝を進めたのは、しがらみにとらわれない消費者の合理的な行動だった

2019/09/20 05:06
浜中淳(北海道新聞)

北海道現象から20年。経済疲弊の地で、いまなお革新的なチェーンストアがどんどん生まれ、成長を続けている。その理由を追うとともに、新たな北海道発の流通の旗手たちに迫る連載、題して「新・北海道現象の深層」。第6回は、北海道現象が起こるための大前提として、経済合理性に基づいて行動する北海道の消費者像を、強力な2つの老舗百貨店を打ち破った、“無名の百貨店”の戦略を通じて明らかにしていきます。

札幌・大通公園に面して建つ丸井今井札幌本店の大通館。主力行・北海道拓殖銀行破綻後の経営危機は、消費者の支持と取引先の協力で乗り切ったが、大丸進出後は、伊勢丹のノウハウをもってしても苦戦が続いている
札幌・大通公園に面して建つ丸井今井札幌本店の大通館。主力行・北海道拓殖銀行破綻後の経営危機は、消費者の支持と取引先の協力で乗り切ったが、大丸進出後は、伊勢丹のノウハウをもってしても苦戦が続いている

山形市長の“百貨店の買い支え呼びかけ”に強い違和感

 今年2月、山形市の佐藤孝弘市長、山形商工会議所の清野伸昭会頭らが市内で緊急記者会見を開きました。目的は、経営再建中の老舗百貨店・大沼に対する支援の呼びかけです。

 「山形から百貨店の灯を消すなとの思いで各機関と連携し、市民にも呼びかけていきたい」「市民に愛される組織を何としても守っていかなければならない」「買い支えで資金繰りに貢献したい」-。佐藤市長は、地域が買い支えることによって、大沼を守ろうと山形市民に訴えました。

 2017年2月期決算で4期連続の経常赤字を計上した大沼は、同年12月に主力銀行の主導で、東京の投資ファンド・マイルストーンターンアラウンドマネジメント(MTM)の出資を受けることで合意し、経営再建に着手しました。

 ところが、大沼の再建よりも先にMTMの経営が悪化。出資額が計画の半分の3億円にとどまった上、「コンサルタント料」などの名目でそのうちのかなり金額がMTM側に還流し、18年中に予定していた山形本店の改装が手つかずのまま1年が過ぎてしまいました。これに危機感を抱いた山形市長が起こした行動が、冒頭の記者会見だったというわけです。

 <官民挙げて地元老舗百貨店を支え、守ろうという動きは、地域愛にあふれる県民性の表れであり大いに賛同したい>(山形新聞、19年3月8日社説)。市長の行動は、地元では好意的に受け止められました。しかし、山形と縁もゆかりもない北海道の一記者の冷めた目で見たとき、行政のトップが特定の民間企業に肩入れする発言には疑問を禁じ得ませんでした。

 MTMというパートナーを選んだのは大沼の経営判断であり、想定通りに事が運ばなかったのは企業の自己責任にすぎません。そもそも市民の買い支えで何とかなるのであれば、それ以前に4期続けての赤字になどなっていないでしょう。事実、MTMから従業員を主体とする新体制に移行した大沼の経常赤字は直近の決算で6年連続にまで伸び、状況はさらに厳しくなっているのです。

 「百貨店の灯を消すな」という「地域愛にあふれる」応援の言葉にも違和感があります。地方百貨店の衰退は明らかなのだから、時代の変化に合わせた業態転換(例えば、ホテルと商業テナントで構成される複合施設など)で生き残りを目指す考え方もあるはずです。それなのに「百貨店の灯を消すな」との言い方で市民の買い支えを求めてしまえば、企業側は他の選択肢をとりにくくなる。これでは、贔屓の引き倒しになりかねません。

 こうした「灯を消すな」的な感情論が経済合理性の先に立つのは、1700年(元禄13年)の創業以来、319年もの間、地域とともに歩んできた老舗百貨店に対する地元の人たちの思い入れが強すぎるからでしょう。

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たった7年で「無名の新参者」が地域一番店になる、北海道の特異性

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