コロナでビジネス環境激変！コンビニ大手3社の“新たな成長源”とは
厳しい商環境で海外シフトが顕著に
コロナ禍で多くの食品小売業態が特需に沸いた一方、逆風に苦しんだコンビニエンスストア（CVS）業界。今、その反転攻勢に向けて各社が大きく動きだしている。
大手CVS3社の2021年度の既存店売上高は前期実績を上回った。しかし、その伸び率はコロナ感染拡大で大きな影響を受けた前期の落ち込み分を完全に挽回するには至っていない。
CVSが振るわない要因にはまず、消費者の生活様式の変化がある。リモートワークが定着し、外出や旅行を控える動きが続くなか、近年CVSが積極出店を進めてきたオフィス街や都心部立地の店舗の利用が減っている。
次に、これまで成長源としてきた新規出店が難しくなっていることが挙げられる。かつて大手CVSは年間1000店前後を新規出店していたが、店舗間競争の激化を受けて、20年2月期頃から店舗拡大スピードにブレーキをかけ始めた。21年度の店舗純増数はセブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長：以下、セブン-イレブン）が120店、ローソン（東京都／竹増貞信社長）が163店にとどまり、ファミリーマート（東京都／細見研介社長）については77店の純減となっている。
こうした傾向を受けて主な成長を海外に求める企業も出てきた。とくにセブン-イレブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長：以下、セブン&アイ）は21年5月、米国の石油精製会社マラソン・ペトロリアム（Marathon Petroleum）が運営するガソリンスタンド併設型CVS「スピードウェイ（Speedway）」を総額2兆円超で買収。22年2月期は営業収益全体の約6割、営業利益全体の約4割を海外CVS事業が稼ぐまでになっている。今後は日本、北米を除く国・地域でも事業を拡大し、それらの国と地域で25年度までに5万店の店舗網を確立したい方針を明らかにしている。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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