大手3社で唯一、客数、客単価が伸長のファミマ その理由と新たな収益モデルとは
直近の決算業績において、大手コンビニエンスストア（CVS）3社の中でも唯一、既存店ベースで客数、客単価をともに伸ばしているのがファミリーマート（東京都／細見研介社長）だ。同社は2023年2月期から3カ年の新・中期経営計画において、これまでのCVS事業を基盤に“店舗のメディア化”と広告モデルを構築する新規ビジネスによって、新たな成長をめざす考えだ。
前期の赤字から大幅増益を達成!
ファミリーマートの2022年2月期連結決算は、営業収益が対前期比4.6％減の4514億円、営業利益に相当する事業利益が同8.3％減の653億円で、減収・事業減益であった。21年6月に台湾ファミリーマートの株式の一部譲渡を完了し、連結子会社から持分法適用会社に変更された影響を除くと、前期実績から309億円の増収、25億円の事業増益となる。
親会社所有者帰属利益は903億円で、165億円の赤字だった前期から大幅に増加した。ヒット商品が多く生まれたことで売上が伸びたほか、販売管理費の改善などが増益に寄与した。
単体ベースのチェーン全店売上高は同2.8％増の2兆8419億円。前期から回復基調にあるものの、コロナ禍以前の20年2月期の水準をやや下回っている。一方、事業利益は同31.9％増の570億円で、20年2月期を超えた。
既存店の客数は同1.1％増、客単価は同2.2％増。ともに前期実績を上回ったのは、大手CVS3社ではファミリーマートのみだ。既存店売上高は大雨の影響を受けた21年8月を除くすべての月で前年を上回り、通期では同3.3％増。全店ベースの平均日商は51万1000円まで回復した（20年2月期は52万8000円）。
期末店舗数は前期末から79店減の1万5646店。期中に170店を出店する一方、249店を閉鎖している。
再成長に向けて定番・看板商品を育成
ファミリーマートでは
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