店舗のメディア化進める新会社をファミマと伊藤忠が設立へ　4月までに約3000店舗に大型デジタルサイネージを導入

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8月19日、ファミリマート（東京都／細見研介社長）と伊藤忠商事（東京都／石井敬太社長）は、デジタルサイネージを活用したメディア事業展開のための新会社設立について合意したと発表した。新会社は10月にも事業を開始する予定で、出資比率はファミリーマートが70%、伊藤忠商事が30%となっている。新会社が担うメディア事業とはどのようなものか。同日行われた記者会見の様子をレポートする。

映像コンテンツを大型サイネージで配信

　今回発表された新たなメディア事業の大枠は次の通りだ。ファミリーマート店舗のレジ後ろ、上方に大画面のデジタルサイネージを新たに設置。レジに並ぶお客から見えやすい場所で、売れ筋商品の紹介やエンタメ情報、ニュース、ローカル情報、アート作品など、さまざまな映像コンテンツを音声付きで配信し、顧客のリアル店舗での体験向上や広告収入につなげるものだ。22年4月までに東京・名古屋・大阪の約3000店舗で導入、さらに今後3年間でデジタルサイネージが設置可能な全店舗への導入完了をめざす。

　この取り組みは、約1年に渡って首都圏と沖縄県の一部、計100店舗で実証実験を進めてきたものだ。実証実験では、顧客がデジタルサイネージを見た率（視認率）を出口調査とサイネージと共に設置したAIカメラで集計。電車などの交通広告の視認率が約40%といわれる中、最大70％という非常に高い効果を示した。また、POSデータの分析でも、広告を放映した商品は平均的に2割強売れ行きが伸びており、商品によっては7割伸びたものもあるという。これらの良好な結果を受け、本格的な事業展開を決めたかたちだ。

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