成長の軸足は店舗以外?ミニストップがファストフードを強化する意外な事実

ダイヤモンド・チェーンストア編集部
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イオン(千葉県)グループのコンビニエンスストア(CVS)であるミニストップ(千葉県/藤本明裕社長)は、厳しい競争環境下で不振が続き、ついに韓国とフィリピンからの撤退を発表した。これにより国内CVSに資源を集中させる。ミニストップは今後、いかに成長を図ろうとしているのか。

赤字幅縮小も5期連続の最終赤字

 ミニストップの2022年2月期連結決算は、営業総収入が1836億円( 対前期年101.9%)、営業損失が31億円(前期は55億円の営業赤字)、当期純損失が38億円(同64億円の純損失)と、前期より損失幅を縮小したものの5期連続で最終赤字となった。

 単体業績(国内CVS事業)も営業総収入は減少し、3期連続での営業赤字となっている。営業総収入減少の主な要因は、総店舗数の減少(ミニストップの出店8、閉店48、純減40)と、直営店の営業時間の変更によるものだ。既存店の平均日販は前年同期比1.1%増(客数1.8%減、客単価3.0%増)となる41万2000円だった。約13億円の営業赤字となったものの、構造改革の実行により販管費を23億900万円削減させており、前期との比較では約18億円の赤字幅を圧縮した。藤本明裕社長は「19年度の売上まで回復すれば、十分に利益を生み出すことが可能な構造になった」と語る。

 ミニストップは21年9月から、固定費、人件費、廃棄コストを、加盟店と本部が分担する新たな「ミニストップパートナーシップ契約」を開始した。従来のFC契約満了時に新契約への移行を提案しており、前期は200店が対象となった。そのうち22年2月末時点で、130店が新契約に移行している。23年2月期中に300店、24年2月期までに500店の移行をめざす。既存のFC契約との間で、オーナーの手元に残る利益に、まだはっきりとした違いは出ていないが

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