地域密着×個客・個店主義を掲げるローソンの秘策とは?

ダイヤモンド・チェーンストア編集部
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国内売上高3位のコンビニエンスストア(CVS)ローソン(東京都/竹増貞信社長)はコロナ下での商環境の変化に対応するため、新しいモデル店への店舗改装、フードデリバリー需要への対応、エリアカンパニー制の導入などさまざまな対応策を進めている。一方で、海外事業や「成城石井」事業など、グループ全体の力によって成長を実現する方針へと舵を切っている。

コロナの影響受けるも加盟店満足度は向上!

 ローソンの2022年2月期(連結)のチェーン全店売上高は対前期比4.0%増の2兆4427億円、営業総収入は同4.9%増の6983億円、当期純利益は同106.0%増の179億円。コロナ禍の影響を受けて減収減益となった前期から一転、増収増益となった。

 営業利益は同15.2%増の470億円。事業別でみると、主力の国内CVS事業は既存店売上高が同1.1%増となったものの、既存店改装などの先行投資により営業利益ベースで前期実績を下回った。一方、成城石井事業では既存店売上高が同1.6%増と前期に引き続き好調で、営業利益が同8.8%増と伸長した。また、海外事業は中国で事業規模を着実に拡大させている。店舗数を4560店(22年2月末時点)に増やし、初の黒字化を達成した前期から営業利益が約3倍の23億円に伸びた。エンタテインメント関連事業の営業利益は22億円で、コロナ禍で2億円の営業赤字だった前期から回復基調にある。

 国内CVS事業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出によって人流の回復が遅れ、客数は同1.3%減と前期を下回った一方、客単価は同2.5%増と伸長。全店平均日販も同1万2000円増の49万8000円となっている。

ローソン
ローソンは「地域密着×個客・個店主義」を掲げ、23年2月期から「エリアカンパニー制」を導入する

 近年ローソンが掲げてきたのが、加盟店利益の向上だ。コロナ禍の影響を受けながらも22年2月期は加盟店利益が前期実績を上回った。加盟店オーナーへの満足度調査では、コロナ禍以前に比べて満足度が約10ポイント上昇しているという。竹増貞信社長は

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