“儲からない”我慢大会どこまで続く？5年後の商社のアパレルビジネスと業界への影響を大予測！

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総合商社は1社除いてアパレル撤退！？
5年後の不都合な世界

　アパレル市場規模が15兆円もあった時代、そのころ伊藤忠商事の繊維の売上は8000億円もあった。アパレル市場規模がいまや半分になり、200%という世界でも類を見ない過剰供給と、ゴミの排出を続けているアパレル業界は、昔相場で儲けた貯金を切り崩しながら、徹底したリストラと薄口銭により、値引きの我慢大会になっている。

　「売上減少も底をついたな。」

　現役の商社マンの友人がこういった。これは、政府がコロナ対応の解除を行い、リベンジ消費と円安によるインバウンド消費による一時的なもので、底などそもそも存在しない、あえていうなら、すべてが外資系になれば商社の売上などゼロになる。これが底だ。

　それなのに、いまだに経済のアップダウンが「他力」だと勘違いをしているのだ。当たり前だが、良い商品を作れば、衣料品の消費は他の消費財やサービスから需要を奪い、まことしやかにいわれる「市場規模7.5兆円」も軽く超えるだろう。それを、「需要がまたきた」、「また、去った」と台風が来るかの如く語るところが、この30年なんの進歩もない証左だ。

　そして、５年後、この我慢大会も結論がでるだろう。

　まず、伊藤忠商事を除き他の大手商社は繊維事業部から撤退し、他のポートフォリオに組み替えるだろう。また、伊藤忠商事もOEMはスポーツ衣料のみに注力し、「新規にビジネスをはじめるのであれば資本（エクイティ）注入が条件だ」といってくるだろう。

　こうして、時代は専門商社の時代となるわけだが、専門商社とて「我慢大会」から抜け出せないほどこり固まっているだろうが、その背景にある事情は総合商社と同じである。

　一つ、そして、大きな違いは、総合商社は繊維などやめても次があるわけだが、専門商社は繊維がなくなれば会社がなくなってしまう。したがって、必死にOEMにすがりつき、身を粉にし利益を圧迫しながらリストラとOEMを繰り返すことになる。

　実は、この煽りを受けるのはアパレル、あるいは、SPAアパレルなのだ。私は過去に、QR（クイックレスポンス）の効果測定をし、作り増しをいくらしても消化率は下がる一方であるというデータに衝撃を受けたことがある。それでも、「我が社はQRでアパレルを助けます！」というあやまった戦略とスローガンで日本の工場は、売れないアパレル企業の息の根を止めるのを長引かせた。

　その結果、計画生産を行う海外のアパレル工場、あるいはごく少ない日本の工場だけが生き残り、QRに付き合った工場が廃業に追い込まれている。QRが成立するのは、ユニクロのヒートテックのように販売期間が長くベーシックで、残っても来年売れる商品だ。　

 　極論をいえば期初計画で２年分ぐらいの在庫をもってもよいのだが、それは交差比率（粗利 x 回転率：企業に入るお金を最大化させるKPI）を増やすためだ。逆に、二年と言わず一年の在庫をもつだけで即死するアパレルはQRによる作り増しなど、もはやお付き合いしてくれる工場さえない。あるとすれば、商社が資本を入れている日本仕様の工場で、そういうところをお付き合いをしているアパレルは運が良いとしかいいようがない。いまコスト競争力をもたせようとすれば、発注から納品までのリードタイムは半年から一年ぐらいかかることになり、もはや私が過去に予言したように物理的にQRなどできなくなっているのだ（シーズン中に増産依頼しても間に合わないどころか季節が変わるか翌年になってしまうのだから当たり前だ）。

 　今、アパレル各社は未曾有の好景気に浮かれているようだが、この好景気が一時的なもので、第二波（中国との人材交流障壁が完全撤廃されたときに押し寄せる中国人、インバウンド）を期待し、「底をついた」などといっているようでは、臭いものに蓋をしているだけなのである。

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