人口減少時代、スーパーの定番手法は間尺に合わなくなる！いまやるべき３つの具体的投資とは
遠くない未来、日本全域が人口減少地帯へ
総務省が2020年8月に発表した同年1月1日時点の住民基本台帳人口（※注1）は、1億2713万8033人。内訳は、日本人住民は対前年比50万5046人減となる1億2427万1318人（同0.40%減）、外国人は同19万9516人増（同7.48%増）の286万6715人だった。
日本人住民の人口は、09年をピークに翌10年から11年連続で減少、現行調査が始まった1968年以降では最大の減少数となっている。
日本の人口が右肩上がりだった時代は、もう一昔以上前のこと。毎年報じられる減少のニュースを耳にしても、それほど驚きを感じない人は少なくないはずだ。
しかし今の日本の状況は、人口減少のほんの序章にすぎず、長期的にはさらに加速する。
国立社会保障・人口問題研究所がまとめた2017年推計（※注2）によると、29年に人口1億2000万人を下回った後も減少を続け、53年には1億人を切って9924万人、65年には8808万人になると予想されている。
背景にあるのは少子高齢化、とりわけ高齢化の進行は顕著だ。人口が減り続けるなか、65歳以上の比率である高齢化率は年々上昇し、36年には33.3%、国民の3人に1人が高齢者となる。42年以降、65歳以上の人口自体は減少に転じても高齢化率は上がり続け、65年には38.4%に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上になると推計されている。
日本で最も人口が集中する東京都でも、25年の1417万人をピークにその後は減少基調、60年には1192万人になるとの見込み（東京都調べ※注3）である。日本全域が「人口減少地帯」となるのは、そう遠くない。
記事執筆者
京都市出身。大手食品メーカーの営業マンとして社会人デビューを果たした後、パン職人、ミュージシャン、会社役員などを経てフリーの文筆家となる。「競争力を生む戦略、組織」をテーマに、流通、製造など、おもにビジネス分野を取材。文筆業以外では政府公認カメラマンとしてゴルバチョフ氏を撮影する。サテライトスコープ代表。「当コーナーは、京都の魅力を体験型レポートで発信します」。
記事執筆者
マーケティング会社で商品リニューアルプランを担当後、現ダイヤモンド・リテイルメディア入社。2011年よりダイヤモンド・ホームセンター編集長。18年よりダイヤモンド・チェーンストア編集長（現任）。19年よりダイヤモンド・チェーンストアオンライン編集長を兼務。マーケティング、海外情報、業態別の戦略等に精通。座右の銘は「初めて見た小売店は、取材依頼する」。マサチューセッツ州立大学経営管理修士（MBA）。趣味はNBA鑑賞と筋トレ
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