人口減少時代、スーパーの定番手法は間尺に合わなくなる！いまやるべき３つの具体的投資とは

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遠くない未来、日本全域が人口減少地帯へ

　総務省が2020年8月に発表した同年1月1日時点の住民基本台帳人口（※注1）は、1億2713万8033人。内訳は、日本人住民は対前年比50万5046人減となる1億2427万1318人（同0.40%減）、外国人は同19万9516人増（同7.48%増）の286万6715人だった。

　日本人住民の人口は、09年をピークに翌10年から11年連続で減少、現行調査が始まった1968年以降では最大の減少数となっている。

　日本の人口が右肩上がりだった時代は、もう一昔以上前のこと。毎年報じられる減少のニュースを耳にしても、それほど驚きを感じない人は少なくないはずだ。

　しかし今の日本の状況は、人口減少のほんの序章にすぎず、長期的にはさらに加速する。

　国立社会保障・人口問題研究所がまとめた2017年推計（※注2）によると、29年に人口1億2000万人を下回った後も減少を続け、53年には1億人を切って9924万人、65年には8808万人になると予想されている。

　背景にあるのは少子高齢化、とりわけ高齢化の進行は顕著だ。人口が減り続けるなか、65歳以上の比率である高齢化率は年々上昇し、36年には33.3%、国民の3人に1人が高齢者となる。42年以降、65歳以上の人口自体は減少に転じても高齢化率は上がり続け、65年には38.4%に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上になると推計されている。

　日本で最も人口が集中する東京都でも、25年の1417万人をピークにその後は減少基調、60年には1192万人になるとの見込み（東京都調べ※注3）である。日本全域が「人口減少地帯」となるのは、そう遠くない。