1フロアまるごと無償提供？人口減少地域で存続を模索するイズミヤがとった秘策とは
1970年代から90年代前半のバブル期にかけ、大都市圏の郊外に続々と開発されたニュータウンが、いま急速な高齢化と人口減少の危機に直面している。そのニュータウンに店舗を構える商業施設にとっては、存続か撤退かの判断を迫られる大きな問題だろう。
その中で、総合スーパーの「イズミヤ河内長野店」（大阪府河内長野市）が、1フロア分をまるごと地元の公共団体に無償で貸し出す決断を行った。高齢化するニュータウンにおけるスーパー存続のカギは「産学官連携」にある？（本記事は、特集「10年後のリアルに備えよ 人口減少と闘う！」のオンライン独自コンテンツです）
まるごと1フロアを公共団体に無償貸与
2021年4月3日、「イズミヤ河内長野店」の4階フロアに、地域まちづくり支援拠点「イズミヤ ゆいテラス河内長野」（以下「ゆいテラス」）がオープンした。
約2700㎡のフロア一帯には、市社会福祉協議会をはじめ、ボランティアセンター、障がい者就労支援事業所などの公共団体が入居し、住民が自由に利用できるフリースペース、多目的スペースも設けられている。地域のまちづくりの機能が1フロアに集約されている。
「この『ゆいテラス』のオープンに向けて、河内長野市や関西大学と一緒に、昨年の10月から開設準備を進めてきました。住民の方が気軽に集まり、交流する拠点に育てていきたいですね」
そう意気込むのは、原田綾子氏。そのコメントから、まるで地域のまちづくりに取り組むNPO職員かと見まがってしまうが、イズミヤ河内長野店のプロパティマネジメント事業および衣料・住居関連品の販売を担うエイチ・ツー・オー商業開発（大阪市／黒松弘育社長）の社員だ。
この「ゆいテラス」ができる以前、このフロア一帯は家庭用品や家電など住居関連部門の売場だった。1年前に不採算だった同売場を閉鎖。まるごと空いたフロアを、同社が河内長野市にほぼ無償で貸与しているのだ。
イズミヤは総合スーパー（GMS）事業モデルからの転換を図るため、20年のグループ再編で食品、非食品、プロパティマネジメントに事業を分割。プロパティマネジメント部門をグループ内のエイチ・ツー・オー商業開発に集約したばかりだ。これからテナントの集客力強化を図ろうという矢先の「床を売らずにタダで貸す」決断。その背景には何があるのか。
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